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  • 連載・未来を紡ぐ/持続的経営の危機に直面/インフラ中長期計画 待ち望む声/生き残りかけて奮闘

    2020年3月30日

     全国展開するゼネコンの業績が堅調に推移する一方、地域建設業は人口減少・少子高齢化に伴う担い手不足や、公共工事量の地域間格差などを受け、持続的経営の危機に直面している。47都道府県建設業協会会長のリレーインタビューでは人手不足や先行きが不透明な公共工事発注量への不安に、生産性向上、働き方改革[...]

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  • 日立建機 機械の健康状態を診断/稼働音から判定、修理計画を提案

    2020年3月30日

     日立建機は、スマートフォンを用いてユーザーが保有する建設機械の状態を的確に診断することができる、販売代理店のサービス員向けのアプリケーション「コンサイト・ヘルス・チェック」を開発した。エンジンの稼働音や測定データから自動的に“健康状態”を判定することで、重大な故障が起きる前に修理計画を提案[...]

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  • 西松建設/コンクリ打設量 自動計算/生産性向上、残コンも削減

    2020年3月30日

     西松建設は、コンクリートの打設数量を自動計算し、最終数量をリアルタイムに予測するシステムを開発した。2次元の躯体図情報を3次元に変換してコンクリート体積を自動計算するプログラムと、コンクリート打設中のカメラ画像を躯体図に重ね合わせて打設済みの範囲を自動認識するプログラムで構成。これにより、[...]

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  • 清水建設、シャープ/3眼カメラで配筋検査/人員・時間 3分の1以下に

    2020年3月30日

     清水建設とシャープは、現場の鉄筋配筋検査ができる「3眼カメラ配筋検査システム」を開発した。配筋検査の人員と時間をそれぞれ3分の1以下に削減できる。内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)を活用し、国土交通省が実施する「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活[...]

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  • 建設業の業績悪化/新型コロナが影響/中企庁1-3月期景況

    2020年3月30日

     中小企業庁は27日、2020年1-3月期の中小企業景況調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全産業の業況判断DI(「好転」したと回答した企業の割合と「悪化」したと回答した企業の割合の差)はマイナス24.4となり、前期から3.3ポイント悪化した。5期連続でマイナス幅が[...]

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  • AI画像で船舶自動識別/東亜建設工業 AR機能と連携

    2020年3月27日

     東亜建設工業は、富士通が開発したAI(人工知能)画像船舶認識技術を使って他船舶を自動識別する船舶監視システムを港湾工事に試験導入し、操船者に高い検知率で識別した多船舶情報を提供できることを確認した。今後、港湾工事に特化したシステムとしての機能拡張を進める。  同社では、高性能カメ[...]

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  • 三井住友建設が建築現場に導入/配筋検査の時間半減/スマートデバイスを活用

    2020年3月27日

     三井住友建設は、建築現場の業務の生産性向上を目的として、自社開発した施工管理システム「SMileSite」(スマイルサイト)を、同社の全建築現場への導入を始めた。iPadまたはiPhoneのスマートデバイスを活用して建築現場での配筋検査業務を省力化するもので、検査結果の入力や写真撮影後はデ[...]

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  • ライト工業/ICTのり面工 本格展開/ドローン写真測量、出来形検査手法確立

    2020年3月27日

     ライト工業は、2020年度から「ICTのり面工」の本格展開を始める。ドローンを使った写真測量による出来形検査手法を確立したほか、4月1日付でR&Dセンターに、現場から送られてくるデータの処理・解析などを担当する「(仮)空間情報処理センター」を設置する。  国土交通省では、i-Co[...]

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  • ICTで情報収集/飛島建設が全社一斉災害訓練

    2020年3月27日

     飛島建設は17日、BCP(事業継続計画)に基づく全国一斉の災害訓練を実施した。ICT技術を活用し、被災地の情報収集から被害状況の報告手順を大幅に効率化した。  訓練は、同日午前9時に大阪北部を震源に震度6強の地震が発生したと想定。「セコム安否確認サービス」により社員の安否を確認し[...]

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  • キャリアアップシステム/自治体の企業評価に広がり/5県が総合評価で加点/具体的に検討は7県

    2020年3月27日

     建設キャリアアップシステムに登録している企業に対して、総合評価落札方式などで加点評価する自治体が増加している。国土交通省のまとめによると、総合評価や入札参加資格審査での加点を実施または2020年度中に実施予定の自治体は6県で、実施を具体的に検討している自治体も7県ある。国交省と建設業4団体[...]

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