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標準賃金/日額2万9000円申入れ/都、東建に全建総連都連 年収720万円目指す
2021年2月19日
全国建設労働組合総連合東京都連合会（全建総連都連、菅原良和執行委員長）は１７日、東京都産業労働局と東京建設業協会に前年同様、「標準賃金日額２万９０００円」を求める申入書を提出した。新たな公共工事設計労務単価による賃金の実現や、週休２日の推進に伴って現行の賃金を減らさないための措置も要望した[...]
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記者座談会・日建連次期会長に宮本副会長/主要ゼネコンの第3四半期決算
2021年2月19日
◆コロナ禍を“好機”として改革推進 Ａ 日本建設業連合会の次期会長に宮本洋一副会長・土木本部長の就任が内定した。意気込みは。 Ｂ １５日の会見では、「建設業も大きな変革期を迎えている」とした上で、コロナ禍を危機としてではなく変革を進める好機ととらえて、デジタル技術による生[...]
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建技/増収も減益見込む/事業拡大へ研究開発10億
2021年2月19日
建設技術研究所は、第５９期（２０２１年１２月期）の経営計画を明らかにした。「事業構造の変革と新たな働き方の推進」をスローガンに、グループ連携強化による事業拡大、他社との差別化を図るためのブランド浸透、新たな働き方の推進と生産性向上、リスク管理の強化に重点的に取り組む。堅調な国内の事業環境を[...]
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ニコン・トリンブル/トータルステーション新機種/スマホと連携強化
2021年2月19日
ニコン・トリンブルは、スマートフォンとの連携をスムーズにした建設・土木向けトータルステーション「ＮＳＴ－５０５Ｃ／Ｃ３」を発売した＝写真。出荷開始は２２日となっている。 新たにＮＦＣスマホペアリング機能を搭載したことで、スマートフォンを近づけるだけで簡単にＢｌｕｅｔｏｏｔｈペア[...]
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日建設計、パシコン コロナ後の都市・地域展望/自律分散型構造進む/エリア単位の仕組み必要
2021年2月19日
日建設計とパシフィックコンサルタンツは１８日、「ポストコロナにおける都市・地域の展望」をテーマに進めてきた両社の共同研究成果、提言をオンラインイベントで発信した＝写真。働き方・住み方、防災・リスク管理、新しい担い手など８分野で都市・地域に求められる変革、これからの社会デザインについての方向[...]
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技術裏表・JMASの「LOGIO」/人口ビッグデータが街づくりの味方に
2021年2月19日
【分析・可視化サービスで人流変動把握／ニーズにあわせたデータ形式を提供】 ＩｏＴ（モノのインターネット）センサーなどで収集したデータを活用する取り組みが、さまざまな分野で広がっている。これまで活用が難しかった人の位置情報を含むデータも活用できるようになってきたことで、まちづくりや[...]
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CADをPDF変換/OKI/図面活用クラウド「Box」と連携
2021年2月19日
沖電気工業（ＯＫＩ）は、デジタル図面活用のクラウドサービス「ＴｅｒｉｏＣｌｏｕｄ」の新サービスとして、「ＴｅｒｉｏＣｌｏｕｄ Ｂｏｘ連携サービス」の提供を始めた。図面をデジタル化・閲覧・加筆・管理するＴｅｒｉｏＣｌｏｕｄと、米国のＢｏｘ社が提供するクラウドストレージサービス「Ｂｏｘ」を連携[...]
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建コン協/DX方針に4本柱/テレワークガイドライン「新しい働き方」に有用
2021年2月19日
建設コンサルタンツ協会（高野登会長）は、建設コンサルタントの立場から取り組むＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の基本方針として、「テレワークを含めた働き方改革」「新たな社会ニーズへの対応」「建設生産・管理システムの高度化」「建設コンサルタント企業の技術力維持・強化」の４つを柱に、[...]
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女性役員比率が上昇/上場建設企業の45%77社
2021年2月19日
有価証券報告書などに基づく建設業上場企業１７０社の２０２０年７月末時点での平均女性役員（取締役、監査役、指名委員会等設置会社の代表執行役と執行役、各企業の女性役員比率の平均値）比率が５.１％だったことが分かった。１９年７月末時点と比べ１.３ポイント上昇した。 建設業上場企業の平[...]
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作業時間減で労務費割増/国交省が現場への移動時間で対策/土木工事費積算要領を改定
2021年2月19日
【都道府県・政令市にも参考送付】 時間外労働の上限規制と関連して問題となっていた現場までの移動時間の取り扱いで、国土交通省は新たな対策を打ち出した。１８日に『土木工事工事費積算要領及び基準の運用』を改定し、資機材などの日々の回送で作業時間が減少する場合に別途、積算で考慮することを[...]