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  • 大林組/ロボティクスの技術展示会を初開催/バックホウ自律運転システムなどPR

    2019年7月30日

     大林組がロボティクス分野の取り組みを加速している。4月1日付で機械部を改編してロボティクス生産本部を新設。生産性向上や省人化に向けた推進体制を強化した。18、19日には埼玉県川越市の東日本ロボティクスセンターで技術展示会を初開催。同社やグループ会社、協力会社の最先端技術を社内で共有するとと[...]

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  • トプコン/GNSS・3MC路面切削/省人化と工期短縮実現

    2019年7月30日

     トプコンは、道路の舗装修繕工における生産性の向上に役立つ、GNSS(全地球衛星測位システム)を用いた3次元MC(マシンコントロール)路面切削システム「RD-MC」を発売した=写真。  RD-MCは、 切削機の平面位置と切削厚をそれぞれGNSSとセンサーで計測して切削ドラムを自動制[...]

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  • そこが聞きたい・センシンロボティクス社長 間下直晃(ました・なおあき)氏

    2019年7月30日

    【ドローンの完全自動化・無人化は?/映像伝送と自動航行を融合】  ドローンによる業務の“完全自動化ソリューション”を展開するセンシンロボティクス(東京都渋谷区、間下直晃社長)は、建設業向けに最適化した技術開発を加速している。間下社長は「ロボティクスの力で社会の『当たり前』を進化させ[...]

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  • ニチレキら/緊急措置個所AI診断/舗装点検を低コスト化

    2019年7月30日

     ニチレキ、NTT東日本、エヌ・ティ・ティ・コムウェアの3社は、AI(人工知能)による「局部損傷」診断技術を共同で開発した。舗装道路の路面点検・診断・措置を一貫して低コストで実現するソリューションで、2019年度中のサービス提供を目指す。また、サービス提供に先駆けて、インフラメンテナンス国民[...]

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  • 国交省の公共事業労務費調査/新たに4項目を追加

    2019年7月30日

    【有給取得義務化で影響把握/週休2日は発注方式を区別】  国土交通省は、公共工事の予定価格の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を設定するために実施している公共事業労務費調査で、今年度の調査から新たに有給休暇の取得状況など4項目の調査を追加する。29日に開催した建設業団体向けの説明[...]

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  • クローズアップ・山藤組/新しい3Kをカタチに/健康 交流 感動/“出張カフェ”でバランス取れた温かい食事提供/社員の栄養面をサポート/社内外にPR、人材確保・定着へ

    2019年7月29日

     群馬県桐生市に本社を置く山藤組(さんどうぐみ)(山藤浩一社長)が、社員の健康を第一に考えたユニークな取り組みをスタートさせた。広報部のメンバーが中心となり、工事現場に健康・交流・感動を届ける『3K隊』を結成。遠方の現場を定期的に訪れ、栄養バランスのとれた温かい食事をふるまっている。それも、[...]

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  • 週休2日導入で労務費15%アップ必要/日本型枠がコスト、工期の関連性考察

    2019年7月29日

     日本型枠工事業協会(三野輪賢二会長)は26日、週休2日制導入に伴うコストアップと工期との関連性についての考察を発表した。週休2日制導入で目減りする技能工の賃金水準を維持するには労務費の15%アップが必要になる。また、若者の入職には週休2日制と有給休暇は不可欠であり、そのためには最低限15%[...]

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  • 専門・技術的な議論深化/カーボンプライシングCO2削減に効果/環境省

    2019年7月29日

     環境省は25日、温室効果ガスに価格を付けて排出企業などに費用を負担してもらう「カーボンプライシング(CP=炭素の価格付け)」に関する議論の中間整理案を示した。国際的な動向や日本の事情、産業の国際競争力への影響などを踏まえ、「専門的・技術的な議論をさらに深めていくべき」などとした。 [...]

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  • 都道府県・政令市等の最低制限・低入調査運用/最新モデル以上47自治体/独自算定式も18自治体に増加/全建まとめ

    2019年7月29日

     全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、都道府県と政令市、県庁所在市の最低制限価格、低入札価格調査制度に関する運用状況をまとめた。中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)の最新モデル以上は6月時点で、47自治体。改定前の旧モデルは28自治体、その他独自算定式が18自治体、算定式非公表が5[...]

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  • 応用地質/災害警戒情報の提供サービス開始/9月から、低地帯・山肌にセンサー2種

    2019年7月29日

     応用地質が9月から、IoT(モノのインターネット)を駆使し自治体や企業向けに災害情報を提供する新サービスの提供を開始する。降雨時に水が滞留しやすい低地帯やため池、土砂崩れの恐れがある山肌を対象に、冠水と地滑りを検知する2種類のセンサーを設置。計測値を地理情報システム(GIS)に取り込み、警[...]

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