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  • 三菱ビルテクノ/スマホで昇降機呼出し/行先階指定も自動化

    2019年2月20日

     三菱電機ビルテクノサービスは19日、スマートフォンを使いエレベーターを呼び出せる新たな機能を開発したと発表した。新設とリニューアルのエレベーターを対象に、メンテナンス契約の新メニューとして、2019年度早期に市場投入する。  新機能は、利用者が専用アプリをインストールしたスマート[...]

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  • 大成建設、エクサウィザーズ/ロボアーム自律動作に成功/人間の液体計量を再現

    2019年2月20日

     大成建設とエクサウィザーズ(東京都港区、石山洸社長)は、力触覚伝達型遠隔操作システムとAI(人工知能)を連携して、ロボットアームの自律動作に成功した。人間が遠隔操作システムを活用して実施した液体の計量作業に関する各種データを取得し、AIが学習モデルを構築。その学習モデルでロボットアームの動[...]

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  • 埋設物/3Dマップ化に注力/応用地質 市場性見込み設投強化

    2019年2月20日

     応用地質は、2019年12月期の取り組み方針を明らかにした。4つの事業セグメントのうち、売り上げの4割以上を占めるインフラ・メンテナンス事業では、特に3次元物理探査による地下埋設物の3次元マップ化技術開発に注力。18日に開いた18年12月期決算説明会で成田賢社長は「地下空間の安全な利用に向[...]

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  • 1万㎡以上の定義拡充/「ZEB Oriented」/資源エネルギー庁 普及へ未評価技術を実証

    2019年2月20日

     経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度ZEBロードマップフォローアップ委員会のとりまとめ案を公表した。延べ1万㎡以上の新築建築物を対象にZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の定義の拡充と実現可能性を提示し、それらを含めた具体的な普及施策を整理した。今後は既存建築物も含めたZEB推進[...]

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  • 「新・担い手3法」制定へ/品確法改正に弾み/自民・品確議連 改正案を了承

    2019年2月20日

     自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟(品確議連)は、19日の総会で『品確法改正プロジェクトチーム』(座長・佐藤信秋参院議員)が検討を進めてきた公共工事品質確保促進法の改正案を了承した=写真。20日の自民党・国土交通部会に概要を報告する見通し。建設業法の改正(入札契約適正化法との一体改正[...]

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  • EMOら/鉄筋工の単純作業自動化/協働型鉄筋結束ロボを開発

    2019年2月19日

     EMO(香川県三木町、眞部達也社長)はサイエンス(佐藤卓己社長)と共同で、市販されている鉄筋結束電動工具を取り付けるだけで自動化できる協働型鉄筋結束ロボット「トモロボ」を開発した。建設現場での鉄筋工事の単純作業を鉄筋工の代わりに行う。15日から公式サイト(https://www.tomor[...]

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  • ダイダン オールインワンユニット/CPFを安価に構築/既存医療施設へ簡易設置

    2019年2月19日

     ダイダンは、再生医療向けに細胞を培養・加工するためのクリーンルーム施設であるCPF(Cell Processing Facility=細胞培養加工施設)をユニット化した「オールインワンCP(Cell Processing)ユニット」を開発した。既設の医療施設内に簡易に設置できることから、病[...]

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  • 新たなニーズ発掘に手応え/参加8社が成果・課題発表/日建連がIoT実証フィールドで報告会

    2019年2月19日

     日本建設業連合会(山内隆司会長)は18日、IoT(モノのインターネット)活用による土木工事の安全性、効率性向上を目指し、関連製品・技術の開発企業に提供している実証フィールド(神奈川県厚木市)で報告会を開いた。フィールドで実証に取り組んだ8社が成果や課題などを発表し、実現場で得た貴重なデータ[...]

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  • 取組みに大きな差/「おおむね4週6休」3割/東電協が働き方改革状況調査

    2019年2月19日

     東京電業協会(江川健太郎会長)は、働き方改革に関する取り組み状況アンケートの調査結果をまとめた。現場の週休2日に目標を設けて取り組む企業がある一方、特に取り組んでいない企業もあるなど、「各社の取り組みには大きな差がある」(東電協)ことが分かった。  調査は通常会員企業127社を対[...]

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  • 技能実習制度でも義務化/建設キャリアアップシステム/特定技能に連動、7月から適用

    2019年2月19日

     国土交通省は、技能実習に関する現行の受け入れ基準を見直す。焦点となるのは、新たな在留資格「特定技能」の運用で、受け入れ企業などに求める『建設キャリアアップシステム』の活用。技能実習生の受け入れと、その修了者を対象とする「外国人建設就労者受入事業」という、既存の枠組みでも建設キャリアアップシ[...]

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