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話題縦横・建設投資“上乗せ”回復際立つ/19年度公共事業関係費
2019年2月7日
【1月推計値、大幅な上方修正/国土強靱化緊急対策が追い風】 2019年度の建設投資が大幅な増加を見せることになりそうだ。昨年12月に閣議決定した『防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策』の推進を背景に、18年度第2次補正予算や19年度予算案における「臨時・特別の措置」など、[...]
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新日空/環境測定用無線センシング/測定データ分析など半減
2019年2月7日
新日本空調は、ICTとIoT(モノのインターネット)技術を利用した環境測定用無線センシングシステム「Wi―Musu (ワイムス、Wireless Multi sensing unit)」を開発した。空調空間の高精度で迅速な性能検証と施工の省力化を目的に、室内環境の効率的な多点同時計測に特化[...]
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ラトナ・ソイルハードナー工法/六価クロムが溶出せず施工困難な土壌も可能
2019年2月7日
【大井建設とラトナ・エンジニアリング】 大井建設(静岡県島田市、池田豊社長)とラトナ・エンジニアリング(同、齋藤明彦社長)は、地盤改良の新工法「ラトナ・ソイルハードナー工法」を開発した。有害な六価クロムを抑え、悪条件の土壌にも対応でき、手持ちの資機材で施工が可能だ。人に優しく高性[...]
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三井住友新中計/21年度目標は売上5000億/デジタル化で現場連携
2019年2月7日
三井住友建設は6日、2019年度を初年度とする「中期経営計画19-21」を決めた。30年の将来像として、3次元の設計・施工計画とIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ロボットなどを実装してデジタル化した建設現場が連携する「SMiLe生産システム」の構築を掲げた。中計期間の業績目[...]
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緊急対応強化/平準化の推進/発注者責務を規定/大筋了承 自治体の対応促進/品確議連・品確法改正PT
2019年2月7日
公共工事品質確保促進法(品確法)の改正に向けた検討がいよいよ詰めの段階に入ってきた。自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟(品確議連)の『品確法改正プロジェクトチーム』(座長・佐藤信秋参院議員)は6日、緊急対応の強化や平準化の推進を柱とする改正案を大筋で了承。当初の目標としてきた通常国会[...]
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東電HD/福島第1原発廃炉事業円滑化へ対応強化/廃棄物減容化施設など関連工事推進
2019年2月6日
東京電力ホールディングス(東電HD)は廃炉事業が進む福島第1原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)で、作業の円滑化に向けた関連工事を積極展開する。原発構内で発生する廃棄物の置き場や減容化施設、津波への防災力を高める防潮堤や護岸の整備・拡充などを推進。3号機の原子炉建屋では使用済み核燃料の取り[...]
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常駐減らし残業減に成果/ダイダン 女性中心チームが現場支援
2019年2月6日
ダイダンは、ICT環境を活用し、女性を中心とした「現場支援リモートチーム」による取り組みを進めており、現場常駐施工管理社員(技術者)の削減と技術者の残業削減に成果を上げ、生産性向上につなげている。工期18カ月の延べ8500㎡の事務所ビル空調衛生設備工事では、技術者3人と現場常駐CADオペレ[...]
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建機大手4社/全社が増収増益/海外売上比率高まる
2019年2月6日
建機メーカー大手4社の2019年3月期第3四半期決算は、各社とも増収増益となった。利益はいずれも2桁の増加を示した。国内は依然として減少傾向だが、第2四半期から下落幅は縮小しており、駆け込み需要の反動減に歯止めがかかりつつある。海外は引き続きアジアや北米がけん引し、海外売上比率が高まってい[...]
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授業の試験対応化懸念/全建教が建築士資格制度改善アンケート
2019年2月6日
【学部生、院生「悪影響」予測7割超】 日本建築学会の全国建築系大学教育連絡協議会(ともに古谷誠章会長)は4日、建築士資格制度改善に関するアンケート結果を発表した。受験要件に実務経験が課されないことによる影響は、学部生への教育で79%、大学院生への教育で89%が「影響ある」と回答。[...]
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連載・建設産業・新時代の視座 No.18/強靱化に挑む(3)
2019年2月6日
【建設業の存在価値、国民が再認識/災害対応空白地域解消へ連携模索】 2011年3月11日、三陸沖を震源にマグニチュード9・0という、明治以降わが国観測史上最大規模の「東北地方太平洋沖地震」が発生した。太平洋プレートと北米プレートの境界域での連動型地震によって岩手県沖から茨城県沖ま[...]