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  • CCUS/登録9万社を突破/技能者は46.3万人

    2021年2月5日

     建設キャリアアップシステム(CCUS)への事業者の登録件数が、1月末で9万社を突破した。運営主体である建設業振興基金が、CCUSの専用ホームページで公表した1月31日時点の登録件数(登録手続きの完了)は事業者(一人親方含む)が9万0403件、技能者が46万3614件。技能者数、事業者数とも[...]

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  • 3Dプリンティング型枠/特殊形状の巨大柱構築/清水建設 自社開発案件で初適用

    2021年2月5日

     清水建設は、 高強度・高靱性の繊維補強モルタル材料 「ラクツム」 で積層造形した3Dプリンティング型枠を、自社開発事業 「(仮称) 豊洲六丁目4-2・ 3街区プロジェクト」 に適用した。 交通広場の上部を覆う大規模デッキのコンクリート柱4本の埋設型枠に3Dプリンティング施工を導入。 従来工[...]

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  • 竹中工務店/生産設備の床振動抑制/鉄骨梁間にコンクリ充填

    2021年2月5日

     竹中工務店は、生産設備機器から発生する床振動を低減できる新工法「ツインSC梁」を開発した。同社が設計施工を担当した日亜化学工業鳴門N2棟(徳島県鳴門市)に初めて導入した。2本の鉄骨梁の間にコンクリートを充填することで工期の短縮を実現し、これまで振動対策として採用してきたSRC梁と比べ、生産[...]

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  • 奥村組/打診調査支援システムを改良/タイル以外に適用拡大

    2021年2月5日

     奥村組は、外壁タイルの打診調査にかかる作業の省力化を目的に開発した「外壁タイル打診調査支援システム」を、タイル仕上げ以外の壁面や床面の現地調査に適用できるよう改良した。適用範囲の拡大によって、タイル仕上げ以外の壁面や床面など、さまざまな対象の現地調査ツールとして積極的な展開を狙う。&nbs[...]

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  • 記者座談会・第3次補正予算成立/地方自治体の21年度予算案

    2021年2月5日

    ◆5か年加速化対策は3兆0541億円 A 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の初年度分の財源を計上した2020年度第3次補正予算が成立したけどポイントは。 B 第3次補正予算のうち、国土強靱化関係の国費は2兆2604億円で、5か年加速化対策には1兆9656[...]

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  • 三菱電機/津波の浸水深 高精度予測/レーダーとAI活用

    2021年2月5日

     三菱電機は、建設工学研究振興会と共同で、同社のAI(人工知能)技術「Maisart(マイサート)」を活用し、レーダーで検出した海表面の流速値から、陸地での津波浸水深を津波検出とほぼ同時に高精度予測する「レーダーによる津波の浸水深予測AI」を開発した。津波検出後数秒程度の短時間で、陸地の津波[...]

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  • 実績から降雨量算出/気候変動考慮の治水を議論/国交省検討会

    2021年2月5日

     国土交通省は4日、「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」の第6回会合を開き、検討会が2019年10月にまとめた提言を基に、気候変動によって降雨量の増大などが見込まれる将来予測を治水計画に反映する方法を議論した。当面の対応として、実績降雨データから得られた計画対象降雨の降雨量に降雨量[...]

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  • 厚労省/建設新規は6講座/専門実践教育訓練の指定講座/4月中に開講

    2021年2月5日

     厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の新規対象講座として、4月1日付で249講座を指定することを決めた。建設関係は、業務独占資格か名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程で1講座、専修学校の職業実践専門課程の土木・建築分野として4講座、大学などの職業実践力育成プログ[...]

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  • 入札公告時に3Dデータを契約図書化/生産工程で一貫利用に弾み/北陸整備局の大河津分水路改修

    2021年2月5日

     国土交通省北陸地方整備局は、3次元データを契約図書とする取り組みを本格化する。新潟県長岡市、燕市で進めている大河津分水路改修事業の工事で、入札公告時から3次元データの契約図書を示す。施工から納品まで一貫して3次元データを活用し、書類の簡素化や生産性向上につなげる。全国でも先進的な事例になる[...]

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  • 所有権移転登記申請/相続人に義務化/違反は10万円以下の過料/民法・不動産登記法の改正要綱案

    2021年2月5日

     法制審議会(法務大臣の諮問機関)の民法・不動産登記法部会は2日、所有者不明土地の発生を防ぐ観点から、民法や不動産登記法の改正などに向けた要綱案をまとめた。相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から、3年以内の所有権移転登記申請を相続人に義務付ける。正当な理由なく違反した者には1[...]

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