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コマツ/中小型ショベル電動化/米社がバッテリー供給
2021年1月27日
コマツは、中小型クラスの油圧ショベルの電動化（バッテリー駆動式建設機械）の実現に向け、米国のプロテラ社（ジャック・アレン会長兼ＣＥＯ）からリチウムイオンバッテリーシステムの供給を受ける協業契約を交わした。ことしから実証実験を進め、２０２３－２４年の量産化を目指す。 コマツは、２[...]
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梓設計/健康経営を推進/アップルウォッチS6/社員400人に貸与
2021年1月27日
梓設計は、アップルが販売する最新型の「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ Ｓ６」を希望社員約４００人に貸与し、健康経営とワークプレイスの環境分析を推進していく。「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ Ｓ６」の社員導入は国内初となる。運動促進のアドバイス、便利機能のレクチャーも行い、業務効率化を促進する。また、アクテ[...]
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三井住友建設がシステム開発/遠隔で立会検査/移動・待ち時間を削減
2021年1月27日
三井住友建設は、タブレット端末を使って建設現場と事務所など遠隔地間をオンライン接続することで、映像や音声、調書の表示・記入をリアルタイムに共有できる遠隔検査システム「遠検」を開発した。立会検査に活用することで、発注者の現場までの移動時間の削減や、受注者の待ち時間の短縮など受発注者双方にとっ[...]
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エフティーエス、清水建設、戸田建設、西松建設、前田建設/吹付ロボの位置計測
2021年1月27日
【モーションカメラで追尾】 エフティーエス（東京都中央区、木村浩之社長）、清水建設、戸田建設、西松建設、前田建設の５社は共同で、モーションキャプチャーカメラによる吹き付けロボットの位置計測技術を開発した。吹き付けロボットのアーム位置計測にモーションキャプチャーカメラ技術を応用する[...]
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鹿島、ヒロセ/仮設桟橋を急速施工/工期とコスト 約20%削減
2021年1月27日
鹿島とヒロセは、工事用仮設桟橋を急速施工できる「トライピア工法」を開発した。桟橋構築の工期とコストをそれぞれ約２０％削減できる。ヒロセの資材ヤードで実証実験した上で、現場に試験適用し、有効性を確認した。 仮設桟橋は、山岳部での橋梁、トンネル、ダムなどを施工する際の工事用道路など[...]
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熱中症警戒アラート/4月下旬から全国運用/環境省と気象庁
2021年1月27日
環境省と気象庁は、２０２０年７－１０月に関東甲信１都８県で試行した「熱中症警戒アラート」の運用を４月下旬に全国で始める。暑さへの気付きに関する情報発信の新たな仕組みで、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に両省庁が共同で警戒を呼び掛ける情報を発表し、国民の熱中症予防行動を促す。[...]
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金融庁、東証の研究会/社外取締役 拡大で一致/企業統治指針を見直し/親子上場、政策保有株論点に
2021年1月27日
上場企業の企業統治のあり方で規律と透明性をこれまで以上に強く求める動きが高まっている。改訂議論が進む、金融庁と東証による「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード検証会議」の２６日の会合では、独立社外取締役数の割合を、取締役会全体の「３分の１」もしくは「過半数」にするこ[...]
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電子受発注 23年導入率5割目標/適正な知財取引も推進/中小事業者活性化へ政府
2021年1月27日
政府は、中小企業・小規模事業者の活力向上に向け、取引適正化への支払条件改善とともに、受発注から決済までのデジタル化を通じた生産性向上、適正な知財取引と知財経営の推進などにも取り組む。電子受発注システムの普及促進では、各業種の課題を把握して、今夏をめどに各業種での普及促進ロードマップ（工程表[...]
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手形サイト 60日以内に/政府が中小事業者の取引適正化へ支払条件改善
2021年1月27日
【約束手形利用廃止 今夏に自主行動計画／「法令遵守ガイドライン」も改定】 政府は、中小企業・小規模事業者の取引適正化に向け、支払い条件のさらなる改善に取り組む。３年後の２０２４年をめどに、手形支払サイトを６０日以内に改善するとともに、親事業者による割引料の負担を進める。３月末まで[...]
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個別計画活用で手引き/官庁施設の維持管理・更新を支援/国交省
2021年1月27日
【情報管理システム 長寿命化へ新機能】 国土交通省は、官庁施設における適切な維持管理・更新を後押しするための支援策を進めている。インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づく個別施設計画について、官庁施設向けの計画作成・活用の手引きを公表した。個別施設計画を実際のメンテナンスに活用する[...]