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関西展望2021・大型事業の動き本格化/公共工事は堅調に推移
2021年1月5日
【万博、ＩＲ、リニア延伸など】 “ＮＥＸＴ関西”の行く末を左右する２０２１年がいよいよスタートした。昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大で関西の社会・経済は大きなダメージを被った。建設業界も例外ではなく、建設現場の一時的なストップ、計画の遅延、イベントの中止などさまざまな影響を受[...]
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情報共有で生産性向上/ゼネコンと協力会社でDX推進/技能者への端末貸与広がる
2021年1月5日
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が求められる中、協力会社の職長や技能者に携帯端末を貸与して業務を効率化する取り組みがゼネコンの間で広がっている。元請け技術者と協力会社の技能者のコミュニケーション向上などだけでなく、職長が全体工程を把握しながら作業を判断するなど、生産性向上につ[...]
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3ヵ月連続減9564億円/国交省大手50社11月受注
2021年1月5日
国土交通省は、２０２０年１１月の建設工事受注動態統計調査報告（大手５０社）をまとめた。受注総額は前年同月比４.７％減の９５６４億円で、３カ月連続で減少した。国内工事は公共、民間ともに増加したが、海外工事の影響で全体として減少となった。 国内工事の内訳は、民間工事が２.０％増の６[...]
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建設業の死亡222人/墜・転落が36%占める/厚労省の20年1月-11月労災
2021年1月5日
厚生労働省がまとめた２０２０年１－１１月の労働災害発生状況（速報、１２月７日時点）によると、建設業の死亡者数は、前年同期比０.４％減（１人減）の２２２人となった。また、建設業の休業４日以上の死傷者数は１万２３５２人で１.９％減（２３４人減）だった。 死亡者数の業種別は土木が９１[...]
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20年11月受注/6.6%減の9648億/例年並みの水準確保/日建連
2021年1月5日
日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業９５社を対象とした受注調査結果を発表した。２０２０年１１月は前年同月比６.６％減の９６４８億３５００万円。単月では３か月（９－１１月）連続の減少となったが、いずれも微減で例年並みの水準を確保しており、日建連の担当者は「（会員から）１２月以降も安定[...]
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コロナ禍のBCP解説/海外安全対策セミナー/国交省
2021年1月5日
国土交通省は、「第５回海外安全対策セミナー」をオンライン形式で開いた。２０１６年にバングラデシュ・ダッカで発生したテロ襲撃事件を契機として、海外で事業活動を展開する企業関係者の危機管理体制の構築・強化を目的に毎年開催している。建設会社やコンサルタント会社、不動産会社、物流会社などから約１５[...]
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四国総研 室内CO2濃度をモニタリング/換気判断、音と光で“お知らせ”
2021年1月5日
【コロナ対策に有効】 四国総合研究所（高松市、松本真治社長）は、新型コロナウイルス感染予防に有効とされる換気と、室内温湿度の監視を両立した無線式の換気モニタリングシステム「ＫａｎｋｉＭｉｎｄｅｒ（換気マインダー）」を実用化した。室内のＣＯ2濃度をリアルタイムに“見える化”し、換気[...]
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目標達成率100%/19年度の雨水利用施設設置/国交省営繕部
2021年1月5日
国土交通省官房官庁営繕部は、国や独立行政法人などが建築物を整備する際の雨水利用施設の設置状況をまとめた。 ２０１９年度の対象建築物は国立競技場や国立アイヌ民族博物館など計１０棟で、目標に対する達成率（設置率）は１００％となっている。 調査は、１４年５月施行の雨水利用[...]
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洋上風力洗掘防止工で共同研究/22年3月に成果提示/PARIら
2021年1月5日
海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所（ＰＡＲＩ）と沿岸技術研究センター、洋上風力発電設備洗掘防止工法協会（構成員・ナカダ産業、不動テトラ、前田工繊）は、洋上風力発電設備での袋型根固材を使った洗掘防止工法の合理的・経済的設計手法の確立に向けて共同研究する。９月まで水理模型実験を実施し[...]
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炭鉱のカナリア〈構造転換〉(1)
2021年1月5日
【急ぐ「生産」「組織」の強靱化／かぎは脱炭素／リセット 生みの苦しみ／領域拡大と生産性向上が柱】 政府は２０２０年１２月２５日、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策、グリーン成長戦略を決定した。戦略は、５０年に排出と吸収で温暖化ガスを実質ゼロにするための工程表。再生可能エネル[...]