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  • 公共事業費4549億/防災重点ため池対策など/農水省3次補正案

    2020年12月17日

     農林水産省の2020年度第3次補正予算案は、1兆0519億円となっている。公共事業関係費が4549億円、非公共事業費が5971億円の内訳。国土強靱化などの関連予算は3658億円で、防災重点農業用ため池の工事に対する支援や災害復旧などを進める。  農業水利施設、ため池などの対策は1[...]

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  • 学校整備に2365億/防災機能強化など推進/文科省3次補正案

    2020年12月17日

     文部科学省の2020年度第3次補正予算案は、1兆1830億円となっている。このうち、防災・減災と国土強靱化に関する予算は、学校施設などの整備に2365億円、研究開発法人の安全確保に54億円、学校施設などの災害復旧に58億円を措置する。  学校施設などの整備費として計上した2365[...]

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  • 話題縦横・政府/CLT普及へ新ロードマップ

    2020年12月17日

    【建築物の木材利活用促進/公共・民間利用増加踏まえ取り組み加速】  政府は、建築物の木材利活用を推進するため、CLT(直交集成板)の普及に向けた新ロードマップの作成を進めている。現行のロードマップが2020年度で計画期限を迎えることから、新たに21年度から25年度までの計画を策定す[...]

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  • 大林組/建築確認と構造適判 電子申請/テレワークで実施可能に

    2020年12月17日

     大林組は、建築設計プロセスでの建築確認申請と構造計算適合性判定を、電子署名を付与した電子申請で実施した。テレワークでも実施できるため、新型コロナウイルス拡大防止に寄与する取り組みとしている。今回の取り組みを踏まえ、今後の設計案件でも指定確認検査機関と連携して電子申請を推進するほか、維持管理[...]

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  • 熊谷組/小断面T対応積込みシステム/処理能力が大幅に向上/遠隔操作で作業員支援

    2020年12月17日

     熊谷組は、小断面トンネルの施工に特化した施工機械の開発プロジェクト「Kumagai Innovative Tunnel Project」の取り組みとして、ずり出し施工に使う遠隔操作対応型の積み込みシステムを開発した。処理能力を大幅に向上させた点が特長だ。15日に茨城県つくば市にある技術研究[...]

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  • 連載・BIM未来図/密接な対話/大旗連合建築設計(4)

    2020年12月17日

    【デザインレビューは様変わり/施主の納得が次への営業】  大旗連合建築設計(広島市)が社内のデザインレビューを定例化して2年が経過した。これまでは作品によってレビューの開催時期も回数も明確に定めていなかったが、BIMの導入拡大に呼応するように提案時、基本設計段階、実施設計段階、完成[...]

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  • “総合的俯瞰力”で新時代開く/鉄道メンテの課題共有/土木など4学会 鉄道技術・政策シンポ

    2020年12月17日

     土木学会(家田仁会長)が日本機械学会、電気学会、日本交通学会と共催する「第27回鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL2020)」が16日、3日間(15-17日)にわたる開催期間の中日を迎え、研究者や技術者らによる特別セッションが実施された。  「鉄道メンテナンスの課題と将[...]

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  • 営業、経常利益が2割減/全国ゼネコン40社第2四半期決算分析/建設経済研究所

    2020年12月17日

    【受注・売上高 過去5年で最低】  建設経済研究所は16日、売上高上位40社の全国ゼネコンを対象とした「2021年3月期(20年度)第2四半期主要建設会社決算分析」を発表した。受注高は建築部門が大幅に減少し、直近5年間で最低水準となった。売上高は大手全社が減収となるなど全階層で減少[...]

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  • 国有地活用し強靱化、5G推進/財務省、遊水地や基地に提供

    2020年12月17日

     財務省は、政府の経済対策に掲げられた国土強靱化やデジタル化を後押しするため、国有財産を活用する。国有地を豪雨に備えた遊水地として提供する。庁舎や宿舎は次世代通信規格「5G」の基地局の設置場所として有償で民間に貸し出す。  遊水地や水の貯留施設として50カ所程度の国有地を地方公共団[...]

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  • 特定技能外国人受入れ/対象国内で教育訓練完結/国交省 現地講師育成に予算

    2020年12月17日

     国土交通省は、在留資格「特定技能」に基づく建設分野での外国人受け入れについて、ベトナムなど現地で人材育成が完結する新スキームを構築する。新型コロナウイルス感染症の影響で、日本人の講師を現地派遣できない状況が続くと予想されるため、対象国との往来を前提としない訓練環境を緊急的に整備する。&nb[...]

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