当サイトについて 採用ご担当者様
会員登録はこちら 求人検索

建設技術者向けNEWS

建設技術者の方が知りたい情報を絶賛配信中
会員登録いただくと無料で閲覧可能です!

  • 建ロボテック/多機能と一線 “使える”運搬ロボ/革新的技術に選定/難作業は人の手で 単純作業を自動化/眞部 達也社長に聞く

    2020年12月14日

     香川県三木町の旧うどん工場を改修してオフィスを構える建ロボテック。眞部達也社長は「われわれのロボットは、高度な機能を一切省いた道具の延長。すごいかすごくないかではなく、使えるか使えないか」で勝負する。開発中の新作、鉄筋上の運搬専用ロボットが10月に国土交通省関東地方整備局の革新的技術に選ば[...]

    続きを読む
  • 15兆円の新計画 始動/国土強靱化5か年加速化対策を閣議決定/ミッシングリンク3割改善/流域治水、河川整備7割強/「災害に屈しない国土づくりを」

    2020年12月14日

     政府は11日、2021年度から25年度を計画期間とする「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を閣議決定した。インフラ老朽化対策や高規格道路のミッシングリンクの改善、流域治水の推進など3か年緊急対策にはなかった新たな事業メニューを盛り込んだ。事業規模は民間資金や財政投融資の活用を[...]

    続きを読む
  • AIが越波を検知/カメラ画像で判定可能/日本気象協会とArithmer

    2020年12月14日

     日本気象協会とArithmer(東京都港区、大田佳宏社長)は、カメラ画像をAI(人工知能)で分析して越波の発生をリアルタイムで確認・検知できる技術を開発し、特許を出願している。従来技術では必要だった基準線などの複雑な設定を必要とせず、画像のみで波の侵入を検知・判定できるため、容易に運用を始[...]

    続きを読む
  • 鹿島道路/建機の稼働可視化/有休機械を適正配置

    2020年12月14日

     鹿島道路は、建機の稼働状況や位置情報などを自動取得して一元管理する、「建機の稼働状況見える化システム」を導入した。社有建機に取り付けたセンサーデバイスで収集したデータをNECソリューションイノベータのネットサーバーで確認できるシステムで、導入に当たっては鹿島道路からNECソリューションイノ[...]

    続きを読む
  • 大林組、トヨタ自未来創生センター/高速道遮音壁を連続施工/施工スピード従来比7倍

    2020年12月14日

     大林組とトヨタ自動車未来創生センターは、高速道路の低層遮音壁を短時間で取り付け可能な「ハイウェイパネラック」工法を開発した。遮音壁設置の施工スピードが従来比約7倍になり、車線規制期間が約半分になる。首都高速道路が公募し、トヨタ自動車が採択された「再生可能エネルギーを活用した道路インフラのエ[...]

    続きを読む
  • 技術裏表・オカムラ/オフィスからワークプレイスへ/アフターコロナの働く場提案/面積最適化、余剰スペース活用–高まる新たな需要

    2020年12月14日

     テレワークの拡大により、働く場のあり方が多様化している。「今、オフィスは必要なのか」。これは、オカムラが東京と大阪で開催した展示会のタイトルでもある。企業が在宅やサテライトの勤務を推進し、オフィスの在席率引き下げに力を注ぐ中、オフィス家具メーカーとしてアフターコロナを見据えた“提言”の意味[...]

    続きを読む
  • 600億増の1850億円/万博会場整備費の上限引上げ/万博協会

    2020年12月14日

    【要因に施設内容見直し、人件費など】  2025年日本国際博覧会協会は11日、大阪・関西万博の会場整備費の上限を当初の1250億円から1850億円に引き上げる方針を明らかにした。増額の要因として、会場内の施設整備内容の見直しや工事に必要な人件費・資材費の高騰を挙げている。詳細は年内[...]

    続きを読む
  • ドローン登録制度2022年6月スタート/リモートID導入

    2020年12月14日

     政府は、6月公布の改正航空法で創設したドローンの登録制度を2022年6月に始める。所有者に登録を義務付け、登録がない機体の飛行を禁止する方針。警察官らが遠隔から機体の登録情報を識別できるよう、リモートIDの仕組みを導入する。  10日に開催した「無人航空機に関する関係府省庁連絡会[...]

    続きを読む
  • 建設論評・建設版SaaS

    2020年12月14日

     デジタル社会ではモノをつくるだけでなく、ITを活用したサービスを売る時代だ。  中国の若者向け賃貸住宅サービス会社「ズールー」は、北京、上海、深●(土へんに川)など9つの都市でサービスを展開し、ユーザー数は累計で120万人、管理物件は50万件、6000億人民元(約10.4兆円)を[...]

    続きを読む
  • 25年度めど段差100%解消/学校バリアフリー施設整備/文科省有識者会議

    2020年12月14日

     文部科学省の有識者会議は10日、学校施設バリアフリー化に関する整備目標の案を公表した。目標年度を2025年度に設定。スロープなどによる段差解消はすべての学校で整備し、100%を目指すよう求めている。整備目標の設定は、21年4月施行の改正バリアフリー法で建築物移動等円滑化基準(建築物バリアフ[...]

    続きを読む
無料会員登録はこちら!