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ロボ活用し安心安全な空間づくり/日建設計シビルとZMP
2020年12月2日
【新宿地下街で警備・消毒の実証実験／人とロボットの役割分担を探る】 日建設計シビルとロボットベンチャー企業のＺＭＰ（東京都文京区、谷口恒社長）は、地上・地下での空間計画・設計と生活圏で活躍するライフロボットの実績を組み合わせた快適で安心・安全な空間づくりに共同で取り組んでいる。そ[...]
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海外事業、1-2年後ろ倒し/次期中計で環境対策推進/鹿島・押味社長、小泉、茅野両副社長
2020年12月2日
【生産性向上へ協調領域模索／土木も技術連携前向き】 鹿島の押味至一社長は１１月３０日、２０２２年３月期からスタートする次期中期経営計画について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「海外事業の計画を１－２年、後ろ倒しせざるを得ない」との考えを示した。このほか、小泉博義代表取締役副社[...]
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コンサル若手技術者がワーケーション実体験/建コン協パンデミック対応特別小委ら
2020年12月2日
土木学会建設マネジメント委員会パンデミック対応検討特別小委員会（塩釜浩之小委員長）と建設コンサルタンツ協会の業界展望を考える若手技術者の会（若手の会、伊藤昌明代表）は１１月２６、２７の両日、長野県立科町が企画する「立科ＷＯＲＫＴＲＩＰ」にモニター参加し、建設コンサルタント会社に勤務する４人[...]
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戸田建設/「クリーン環境事業」立上げ/安心して息吸える
2020年12月2日
戸田建設は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止を目的に「クリーン環境事業」を立ち上げる。豊富な病院建設の技術やノウハウをベースに「人が安心して息を吸うことができる空間」を提供していくことが狙い。第１弾として、フィンランドのゲナノ社が持つナノエアプロテクター「ＧＥＮＡＮＯ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧ[...]
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建設業許可・経審電子化/年度内に仕様決定/国交省 申請・行政の負担軽減
2020年12月2日
国土交通省は１日、建設業許可や経営事項審査の申請手続きの電子化に向けた実務者会議の初会合を開き、電子申請システムの基本構想を明らかにした。許可行政の実務を担当する地方整備局や都道府県の意見を会議を通じて反映し、２０２０年度内にシステムの仕様を決定。２１年度から開発に着手し、基本的な申請機能[...]
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防災・減災、国土強靱化 5か年加速化対策/事業規模は15兆円/首相指示 老朽インフラ対応も柱
2020年12月2日
菅義偉首相は１日、２０２１年度から２５年度までの５年間を対象とした新たな国土強靱化対策計画をとりまとめるよう、関係閣僚に指示した。激甚化する災害への対策や予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化の推進が計画の柱となる。事業規模は１５兆円程度とし、初年度については２０年度第３次補正予算で[...]
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CCUS/赤羽大臣 普及のカギは自治体工事/国交省が“仕掛け”決意
2020年12月2日
赤羽一嘉国土交通相は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進に向け、都道府県や市区町村が発注する工事への普及が必要と判断し、「国交省として自治体への仕掛けを検討してアプローチする」と表明した。１１月３０日に開いた建設業４団体との意見交換を踏まえ、ＣＣＵＳ活用拡大へ大臣自らアクセル[...]
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新成長戦略実行計画/洋上風力3000万kW需要創出/グリーン成長を第1の柱
2020年12月2日
政府は１日、新たな成長戦略の実行計画を決定した。２０５０年までのカーボンニュートラル達成に向けたグリーン成長を第１の柱に掲げた。水素など革新的技術の開発を強力に進めるため、国が長期間にわたって継続的に支援する新たな技術開発方式を導入する。洋上風力発電は、４０年までに大型の火力発電所３０基分[...]
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下請代金適正支払い要請/建設業団体に通達/国交省
2020年12月2日
国土交通省は１日、下請企業に対して適正な代金の支払いなど、契約・取引の適正化を求める要請文書を建設業団体に送付した。中小企業が多数を占める下請企業の経営の安定を図ることが狙い。元下間の取引の適正化によって、工事の品質の確保と労働環境の改善を促す。 要請文書は、資金需要の増大が予[...]
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公共事業円滑執行けん引/純利益3割増の30億/東保証中間決算
2020年12月2日
東日本建設業保証が公表した２０２０年度の中間決算（連結）によると、営業収益は前年同期比１７.８％増の１４５億６５００万円、純利益も３２.２％増の３０億７５００万円となった。１日に会見した原田保夫社長は「コロナ禍で大変な苦労が伴う中、エッセンシャルワーカーとして公共事業を円滑に執行している受[...]