建設技術者向けNEWS
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Topics・経済波及効果は最大1.6兆円/横浜市にIR
2020年11月24日
横浜市は、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に向け、１月から実施していた民間事業者からのコンセプト提案募集（ＲＦＣ）結果を公表した。事業者からはカジノ施設とともに、巨大なＭＩＣＥ（国際的な会議・展示会など）施設やホテル、テーマパークなど多様で華やかな提案が挙がった一方で、カジノを[...]
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竹中工務店/鉄塔を持ち上げ免震化/名古屋テレビ塔4000tに挑戦
2020年11月24日
竹中工務店は、９月にリニューアルオープンした新・名古屋テレビ塔「ＭＩＲＡＩ ＴＯＷＥＲ」の全体改修工事の施工を担い、高さ１８０ｍ、重量４０００ｔの鉄塔を持ち上げて免震装置を取り付ける工法に挑戦した。設計・監理の日建設計と共同で張力制御装置（ＴＣＤ）を開発するなど両者が緊密に連携しながら工事[...]
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PCa床版に新接合工法/高品質、高耐久を実現/三井住友建設
2020年11月24日
三井住友建設は２０日、自社開発の高性能コンクリート「サスティンクリート」を使った、プレキャスト（ＰＣａ）床版の新たな接合工法「サスティンジョイント」を開発したと発表した。 新たな接合工法のサスティンジョイントは、自社開発した高性能コンクリートを使うことで、現場の配筋作業の省力化[...]
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フォーカス・成長戦略/矢面に立つ中小企業の生産性/柱は“デジタル化”“規模拡大”/働き方改革で建設業の指標悪化
2020年11月24日
菅政権が打ち出す「足腰の強い中小企業の構築」が柱の１つである成長戦略議論で、中小企業の労働生産性が矢面に立たされている。さらに建設企業の場合、これまでの長時間労働の是正による就業者１人当たり就業時間の短縮拡大が、政府議論の指標として挙がっている「労働生産性伸び率（時間当たり労働生産性と１人[...]
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次期バリアフリー整備/建築物は67%目標/国交省有識者会議
2020年11月24日
国土交通省の有識者会議は２０日、２０２１年度以降の次期バリアフリー整備目標のあり方を議論した成果を公表した。延べ２０００㎡以上の特別特定建築物は、総ストックの約６７％でバリアフリー化を目指すべきとし、２０年度までの現行目標から７ポイント引き上げるよう求めた。国交省は有識者会議の議論に沿って[...]
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建設論評・メリット実感は2割
2020年11月24日
建設業界団体が、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及に向けてモデル工事を実施している傘下の会員企業３３現場のアンケート結果を公表した。 それによると、実際の活用を通じて「メリットがある」と感じた割合は２割程度だったと報じられている。これを２割しかないのか、それとも２割も[...]
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CCUS 早期普及・確立を/日建連首脳が会見 民間投資の減少警戒/技能者へのしわ寄せ懸念
2020年11月24日
日本建設業連合会の山内隆司会長、宮本洋一副会長、押味至一副会長は２０日、理事会後の会見で、競争の激化による技能者へのしわ寄せを起こさないため、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の早期普及・確立が必要との一致した認識を示した。山内会長は「（過度な価格競争が建設業の魅力低下を招いた）過去の[...]
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会員企業の実例掲載/コロナ見据えBCP指針/日建連災害対策委員会
2020年11月24日
日本建設業連合会災害対策委員会（清水琢三委員長）は、新型コロナウイルス感染症に対応した『建設ＢＣＰ（事業継続計画）ガイドライン』を作成した。コロナ禍の長期化を見据え、会員企業が事業継続の観点から実践・想定している感染予防対策、感染判明後の体制構築などの実際の事例を掲載。試行錯誤を繰り返しな[...]
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さらなる専任緩和 前向き検討/技術者配置要件に注目/営専技術者の兼務・テレワーク取扱い明確化
2020年11月24日
生産性向上や新型コロナウイルス感染症の影響長期化の観点から、監理技術者や営業所専任技術者の配置要件に注目が集まっている。経団連などから専任緩和の要望が出され、規制改革に関する政府や与党の会議で連日、取り上げた。所管する国土交通省も検討費用を予算に盛り込むなど前向きな方針を示しており、安全や[...]
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工期基準理解へ資料作成/国交省と定例懇、3項目要望/電設協
2020年11月24日
日本電設工業協会（後藤清会長）は２０日、東京都内で常任理事会・運営委員会を開き、中央建設業審議会が勧告した「工期に関する基準」への協会の取り組みを決めた。基準の理解を会員企業が深める一助として、『工期に関する基準』についてのガイダンス資料を作成する。また、常任理事会・運営委の前に国土交通省[...]