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  • 9割が施工体制維持/定年で自然減新規採用難危機感に高まり/全建・施工余力アンケート

    2020年11月10日

     地域建設業の約9割が人員、機材を3年間変わらずに維持している--。全国建設業協会(奥村太加典会長)が傘下団体の会員企業を対象に実施したアンケートの結果から地域建設業の大半が、“施工余力”を十分に確保していることが分かった。一方、定年に伴う人員の「自然減」とそれを補う若年層の新規採用難は現実[...]

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  • Topics・色・光・形で「憧れの街」表現

    2020年11月10日

     東京地下鉄は、2017年に開業90周年を迎えた銀座線について、浅草~渋谷駅間の全19駅を対象にリニューアル工事を進めている。このうち17年から進めていた銀座駅リニューアル工事がほぼ完了し、10月16日の始発から供用を開始。銀座が持つ上品さや優雅さを色や光、形で表現しつつ、誰もが直感的に理解[...]

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  • 経常利益率が過去最高/売上高利益率も良好/東保証の建設業財務統計指標

    2020年11月10日

     東日本建設業保証は、本社所在地が東日本23都県内にある2万1921社を対象とした「建設業の財務統計指標(2019年度決算分析)」をまとめた。総合的な収益性を示す総資本経常利益率の平均は前年度比0.14ポイント増の5.33%、売上高経常利益率も0.16ポイント増の3.39%と伸びた。ともに現[...]

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  • 女性定着支援情報を一元的発信/振興基金がウェブを統合・刷新

    2020年11月10日

     建設業振興基金は、1月に官民が一体となって策定した『女性の定着促進に向けた建設産業行動計画』に基づくポータルサイト「建設産業女性定着支援WEB」を開設した。前計画に基づき作成した、女性定着促進に関する国の施策を紹介する「建設産業で働く女性がカッコイイ」と、建設産業女性定着支援ネットワークの[...]

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  • 日特建設/次世代型ボーリングマシン導入/1台で削孔・撹拌

    2020年11月10日

     日特建設は、削孔能力に優れたロータリーパーカッション方式と、回転数・引き上げ速度をコントロールできるロータリー式の機能を兼ね備えたHUTTE社(ドイツ)製の次世代型ボーリングマシン「Hy Glanz Drill(ハイグランツドリル)」を導入した。日特建設が有するボーリング技術や地盤改良技術[...]

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  • ウェブ見学可能なダム紹介『ダムを見に行こう特別号2020』を発行/国交省

    2020年11月10日

     おうちでもできるダム探検--。国土交通省は、ダムの魅力を紹介するパンフレット『ダムを見に行こう 特別号2020』を発行した=写真。新型コロナウイルス感染症を踏まえ、建設中の成瀬ダム(秋田県東成瀬村)など、ウェブでの見学が可能なダムを紹介している。2021年3月まで実施する全国のダムツアーも[...]

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  • オリコンサル/環境省の海外支援2件に採択/脱炭素化と廃材再利用

    2020年11月10日

     オリエンタルコンサルタンツは、日本の都市が有する脱炭素化社会形成に関する経験やノウハウを活用して途上国での脱炭素化事業を推進する、環境省の「令和2年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(2次)」に、札幌市などとモンゴルのウランバートル市・トゥブ県での脱炭素都市形成支援事業を提案、[...]

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  • コロナ禍でも安全文化醸成/前田建設 爆発・火災救護訓練

    2020年11月10日

    【ウェブツールで全国本支店つなぐ/次回以降建築にも拡大】  前田建設は7日、2008年度から毎年春・秋の2回開催してきた「前田救護活動隊」(MRT)の第26回定期訓練を開いた。トンネル・建築現場での爆発・火災事故の発生を想定した救護訓練で、春の現場訓練はコロナ禍で中止となったものの[...]

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  • 竹中工務店ら/ボード材加工アシスト機/作業時間を2割削減

    2020年11月10日

     竹中工務店は、建築内装仕上げ材の加工アシスト機「i Bow(アイボー)」を開発した。スマートフォンのアプリで入力した情報に基づき、ボード材を自動加工する。在来工法と比べて作業時間を約2割削減でき、通常2人体制が多い石こうボードの貼り付け作業を1人で賄うことができる。  同社のほか[...]

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  • 入札時積算数量書活用方式/6省庁10自治体で導入

    2020年11月10日

     国土交通省官房官庁営繕部が直轄工事で2017年度から本格実施している「入札時積算数量書活用方式」について、他省庁や地方自治体での導入が進んでいる。  同省のまとめによると、10月1日時点で営繕工事の発注実績のある6省庁と、都道府県・政令市のうち10団体が同方式を導入済み。同方式導[...]

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