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  • 技術裏表・キヤノン、東設土木コンサルタント/AIひび割れ検知で群を抜く/インスペクションEYEforインフラ/土木技術者に使いやすく

    2020年10月26日

     キヤノンと、東京電力の子会社・東設土木コンサルタントが2019年12月に提供を始めた画像によるインフラ構造物点検サービス「インスペクションEYEforインフラ」が着実に実績を積み上げている。キヤノン製カメラを生かした高精細画像と土木技術者にとって使いやすいAI(人工知能)によるひび割れ検知[...]

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  • 建設論評・「1+1=?」

    2020年10月26日

     「1+1は2にならない」。企業合併の話で、かねてから建設業界ではよく耳にしてきた台詞だ。要するに、2社が合併したとしても業績面などでは単純に合算規模になるわけではない、ということだろう。ゼネコンの合併といえば、これまで不況下で実施されたケースが多く、経営改善などに向けた銀行主導による企業再[...]

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  • ゼンリン/3DDXFを追加/地図データ提供サービス 2Dと使い分け

    2020年10月26日

     ゼンリンは23日、「ゼンリン3D地図オンライン提供サービス」で、CADやBIM/CIMソフトなど多様なソフトで利用可能な3DDXFデータの提供を開始した。2DのDXFデータをベースに構造物を3Dモデル化したもので、従来どおりのプラン料金で用途によって2Dと3Dを使い分けられる。 [...]

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  • 木工接合部/設計・製作を自動化/東大 手間と時間削減

    2020年10月26日

     東京大学大学院情報理工学系研究科創造情報学専攻のMaria Larsson大学院生や五十嵐健夫教授らは、木工接合部(継手・仕口)の設計と製作のためのインタラクティブシステムを開発した。困難で時間もかかる木工継手・仕口の設計や手動での製作を、計算機と切削加工機を使うことで容易にした。加工可能[...]

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  • 潮見イノベーションセンター起工/初弾「旧渋沢邸」再築に着手/清水建設が総額500億円投入

    2020年10月26日

     清水建設が総額約500億円を投入して東京都江東区に整備するオープンイノベーションの拠点施設「潮見イノベーションセンター(仮称)」の建設プロジェクトがスタートを切った。初弾として11月2日から青森県六戸町で保存されていた旧渋沢邸の再築工事に着手する。再築期間は2023年2月までの2年4カ月間[...]

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  • 護岸点検/ドローンとAI使い効率化/八千代エンジ、ACSL/横浜市で実証実験

    2020年10月26日

     八千代エンジニヤリングは、自律制御システム研究所(ACSL・東京都江戸川区、鷲谷聡之社長兼COO)と自律飛行可能なドローンを使った河川護岸の劣化点検に関する実証実験を横浜市の鳥山川で実施した。人が近接正対して撮影できない個所を効率的に空撮できるとともに、取得した点検画像をもとに、八千代エン[...]

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  • 職人基本法計画を見直し/国交省、厚労省 2020年内に論点整理

    2020年10月26日

     国土交通省と厚生労働省は、建設職人基本法に基づく基本計画の見直し作業に着手する。2017年の現行計画決定後の安全衛生に関する施策全般の進捗評価や、近年の情勢の変化に伴って計画の見直しが必要な項目について、建設業団体や学識者など関係者へのヒアリングを今週から開始する。調査結果を基に年内に論点[...]

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  • 連載・混迷の先へ・建築設計事務所◆9◆佐藤総合計画/細田雅春社長

    2020年10月26日

    【「未来を見せる力」に磨き/より良い社会の構築に貢献】  「建築は単に受注した仕事をこなすだけの行為ではなく、未来に語りかけるビジョンを示す、社会への先行投資でなければならない」。佐藤総合計画の細田雅春社長は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界が困惑している時だからこそ、混沌の[...]

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  • 連載・前例なきコロナ対応(上)

    2020年10月26日

     新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、4月に政府が緊急事態宣言を出してから半年が経過した。この間、感染症という新しい脅威に直面した地方自治体は、感染拡大の防止に奔走した。影響は公共工事にも及び、人と人の接触を抑えるために一時的に進捗が停止する事業などもあった。4-6月の工事開札件数が前年同[...]

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  • 東日本大震災発災10年/どうなる? 復興係数・復興歩掛/地元から継続求める声/東北の実情踏まえた対応を

    2020年10月26日

     東日本大震災の発災から10年を前に、岩手・宮城・福島の被災3県に適用してきた復興係数・復興歩掛かりの取り扱いに注目が集まっている。国を中心に2020年度内での復旧完了を見込んで事業が進捗しており、災害に起因する施工効率の低下などに改善が見られれば、東北での復興係数などの措置は役割を終えるこ[...]

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