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日建連生産性調査1人1日施工高/9万975円で最高値/7年連続更新も伸び鈍化
2020年10月22日
日本建設業連合会（山内隆司会長）の生産性向上推進本部は、生産性向上推進要綱（２０１６年４月策定）の１９年度フォローアップ報告書をまとめた。生産性の指標としている「技術者・技能者１日（８時間）当たりの施工高」は、会員企業の土木・建築平均が前年度比０.８５％増の９万０９７５円だった。７年連続で[...]
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事前防災で効果事例集/強靱化の予算増に期待/国交省
2020年10月22日
国土交通省は、２０２０年度末で終了する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」など、事前防災の取り組みに関する効果事例集を作成した。樹木伐採と河道掘削によって１９年の台風１９号（東日本台風）で浸水被害を防いだ荒川水系南小畦川（埼玉県）など、国民の生命と財産を守った８３事例を紹介。２[...]
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人手不足指摘は「全くの誤解」/山内日建連会長 財政審にくぎ/山内会長・発言ポイント/コロナで民需は最悪半分に
2020年10月22日
日本建設業連合会の山内隆司会長は２１日、理事会後の会見で『現状の建設産業は手持ち工事残高も１年以上を超えるほど積み上がり、人手不足によって施工余力もないのではないか』との見方が出ていることに対し、「まったくの誤解。何を根拠にそのような指摘が出るのか理解できない。余力がないなどあり得ない」と[...]
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建設論評・人材流動化の行方
2020年10月22日
建設産業界では意外に人材の流動化が進んでいるらしい。流動化とは、つまり転職である。 国の行政機関、都道府県庁、大都市の役所、大手の建設会社の職場では他人事の話題だろうが、一般的に約４割が転職の経験があり、約４割が転職を考えているとの調査もある。 建設産業の職場を発注[...]
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多様な価値観、余裕を内包/コロナ後の社会・インフラで提言/建コン協インフラ研
2020年10月22日
【財源、技術者の姿勢も言及】 建設コンサルタンツ協会のインフラストラクチャー研究所（酒井利夫所長）は、コロナ後の「新しい社会」とこれを支えるべき「社会インフラ」のあり方について、社会インフラに関わる技術者の姿勢を含めて考察した成果を中間報告としてまとめた。今回のコロナ禍で顕在化し[...]
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オカムラとビットキー/働き方のDX化推進/場の構築、マネジ支援
2020年10月22日
オカムラは、ビットキー（東京都中央区、江尻祐樹ＣＥＯ）をテクノロジーパートナーとして資本提携し、テレワークなどで分散して働くための体制づくりや、多様な働き方のマネジメントを支援するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）サービス「Ｗｏｒｋ ｘ Ｄ（ワーク・バイ・ディ）」を１１月から発売する[...]
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地元景気「悪い」継続/大幅悪化は確認されず/3保証7-9月建設業景況
2020年10月22日
北海道建設業信用保証と東日本、西日本建設業保証は２１日、２０２０年度第１回（２０年７－９月）の建設業景況調査を発表した。意識調査の結果を数値化したＢＳＩ値（景況判断指数）によると、地元建設業界の景気はマイナス１１．５。前期比で０.５ポイントマイナス幅が縮小した。 景況感は「悪い[...]
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新日本空調/働きがいある企業へ/テレワークを制度化
2020年10月22日
新日本空調は、働き方の多様化を目指し、テレワークを一層推進する。１日付でテレワークに関する社内規程と運用ガイドラインを制定、暫定的に実施していたテレワークの制度化に踏み切った。今後は、テレワーク効率化に向けた環境整備として、首都圏の拠点にサテライトオフィスを正式に整備する。また、テレワーク[...]
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光触媒水性塗料でウイルス減少効果/日本ペイント
2020年10月22日
日本ペイントホールディングスのグループ会社・日本ペイントは、可視光応答形光触媒を採用した水性塗料の塗膜表面に新型コロナウイルスを接触させると、ウイルスを減少させる効果を確認した。可視光応答形光触媒は、蛍光灯などの光を浴びると効果を発揮する。 実証実験は、世界保健機関（ＷＨＯ）の[...]
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話題縦横・国交省/サブリース適正化指針を策定
2020年10月22日
【勧誘の建設業者も規制対象／トラブル多発でオーナー保護規定明確化】 賃貸経営を管理業者に一任するサブリース方式について、サブリース業者や連携する建設業者、不動産業を対象とした新規制が１２月１５日から施行されることが決まった。国土交通省は１６日、施行日の決定にあわせて、実際に規制対[...]