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鹿島×竹中の技術連携/“共通課題”解決へ3社協働/ロボットIoT 清水建設が参画に合意
2020年10月20日
ロボット施工・ＩｏＴ（モノのインターネット）分野で技術連携を進める鹿島と竹中工務店の取り組みに清水建設が参画することになった。建設産業が直面する担い手不足への対応（働き方改革）と、それに付随して積極的な展開が求められる建設現場の省力化・効率化（生産性の向上）の推進が狙い。ゼネコン３社の協業[...]
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応用地質/3D地盤モデルで解析/地域防災力向上を支援
2020年10月20日
応用地質は、３次元地盤モデルを活用した防災ソリューションを積極的に提案している。ＩｏＴ（モノのインターネット）モニタリング技術と３次元地盤モデリング技術を活用して、土砂災害リスクの把握と効果的な対策工や効率的な維持管理をトータルでサポートする。また、３次元地盤モデルを使った地震動シミュレー[...]
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財務省財政審/不調の主因は人手不足にあらず/予算抑制根拠に疑問/課題の主眼は処遇改善コスト
2020年10月20日
財政制度等審議会（財務相の諮問機関、財政審）の２０２１年度予算編成へ向けた動きが加速している。１９日には財政審の財政制度分科会歳出改革部会が、「社会資本整備」をテーマに会合を開いた。財政規律を重視する財務省や各委員は、新型コロナウイルス感染拡大対応で、今年度の補正予算後の一般会計歳出額が前[...]
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「社会資本は概成」の姿勢崩さず/ストック効果にすら疑問呈す/財政審が公共事業費削減へ主張展開
2020年10月20日
「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」後の公共事業費削減へ、財務省が主張展開を始めた。人口減少に伴う人口１人当たりの社会資本の維持管理コストの増加や建設業の労働力不足を理由に予算規模の量的拡大を否定。「社会資本が概成しつつある」との言説も維持した。堤防やダム整備の進展により近年の[...]
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Topics・鉄道と駅を軸にまちづくり展開/都の人口 25年以降減少加速/高齢化に対応したインフラ模索
2020年10月20日
東京都の人口は、５月の時点で１４００万人に達した。９月時点は１３９８万人に減少したものの、都は、２０２５年の１４１７万人をピークに人口減少が始まるとみており、６０年には１１９２万人まで減少すると予測している。今後本格化する人口減少は、公共インフラの需要減少、そして収益の減少につながる無視で[...]
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映像監視で発熱者検知/入場管理、行動把握を支援/i-PROら
2020年10月20日
パナソニックｉ－ＰＲＯセンシングソリューションズ（ｉ－ＰＲＯ）は、コニカミノルタ、コニカミノルタのグループ会社ＭＯＢＯＴＩＸ ＡＧと連携し、オフィスや商業施設、工場、病院など人が集まる場所で、体温が高い人の検知・特定や動きの把握、マスク非着用者の検知、検知された人への注意喚起や入場管理を支[...]
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LIXILら/クラウド上で自動設計/公共トイレ向け設計補助ツール
2020年10月20日
ＬＩＸＩＬは、ＡＭＤｌａｂ（神戸市）、高木秀太事務所（東京都新宿区）と協働し、主にゼネコンや設計事務所向けに公共トイレ空間をクラウド上で自動設計するサービス「Ａ－ＳＰＥＣ」を公開した。初弾は、多機能トイレ内の器具レイアウトの自動設計シミュレーションで、今後の拡充を予定する。会員登録（無料）[...]
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ICT施工管理、多能工化モデル事業に16者/振興基金
2020年10月20日
建設業振興基金は、中小・中堅建設企業を対象とした「ＩＣＴを活用した施工管理」と「多能工化」に関するモデル事業について、第１次募集の選定結果を発表した。国土交通省からの受託事業として実施するもので、生産性向上や担い手の確保・育成につながる取り組みに対して必要経費を支援する。 両モ[...]
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請負額5%増9兆6103億/件数も約14万件で堅調/3保証の上期公共工事動向
2020年10月20日
北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証は、前払金保証実績に基づく２０２０年度上期（４－９月）の全国の公共工事動向をまとめた。件数は前年同期比０.９％増の１３万９６６４件、請負金額は５.２％増の９兆６１０３億５１００万円と堅調に推移。新型コロナウイルス感染症に伴う景気の減退[...]
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当初予算で強靱化確保/奥村全建会長菅首相に要望事業量の安定化を
2020年10月20日
全国建設業協会の奥村太加典会長は１２日、菅義偉首相を表敬訪問し、２０２０年度で終了する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」後の国土強靱化投資の継続を要望した。特に当初予算で関連予算を確保することの重要性を訴えた＝写真。 首相官邸で実施された菅首相との面談で、奥村会長[...]