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  • 前田道路ら/レーザースキャナーで出来形管理/低コスト化へ産学連携

    2020年10月5日

     前田道路、法政大の今井龍一デザイン工学部都市環境デザイン工学科教授、三菱電機エンジニアリングは9月28日、福島県伊達市で前田道路が施工する「富沢地区舗装工事」(発注者=東北地方整備局福島河川国道事務所)の現場で、「土工・舗装工事の出来形管理のための建設機械搭載型計測装置の開発プロジェクト」[...]

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  • 4週8休 進展度合い鈍化/残業「15時間未満」5割超/全建・働き方改革アンケート

    2020年10月5日

     全国建設業協会(奥村太加典会長)は、都道府県建設業協会の会員企業を対象とした「働き方改革の推進に向けた取り組み状況に関するアンケート調査」の結果をまとめた。4週8休を始めとする休日取得に対する機運の高まりが成果として着実に表れつつあるものの、その進展には鈍化がみられ、担い手の確保・育成の観[...]

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  • 変革の時機・制度改正を読み解く〈改正建設業法編〉3

    2020年10月5日

    【建設業の働き方改革推進の象徴/工期適正化に2つのアプローチ/産業界の意見集約で共通指針に】  改正建設業法で焦点となったのは工期に関する位置づけだ。1つは著しく短い工期による請負契約の禁止規定、もう1つが中央建設業審議会で作成した「工期に関する基準」だ。いずれも、コストと同様に工[...]

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  • 先導モデルで支援/学校のニューノーマル対応/文科省

    2020年10月5日

     文部科学省は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、学校でもニューノーマルに対応した学校施設整備の取り組みを始める。2021年度から「『新しい時代の学び』対応型学校の先導的モデル開発支援事業(仮称)」に着手する。全国のモデルとなるニューノーマル対応の学校施設を整備しようとする自治体など学[...]

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  • 現場から・大成建設・中村土建・渡辺建設JV/重厚感ある外観 地元の石切場イメージ/総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業/随所に“栃木らしさ”

    2020年10月5日

     大成建設JVが施工を進める栃木県の総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業が着々と進行中だ。現在の進捗率は約96%(9月末時点)。来年1月の竣工へ、いわば“着陸態勢”に入ったことで、コンセプトである『県民に愛され、県民が誇れる、県民総スポーツの推進拠点』がいよいよ全体完成へと近づく。随所に「[...]

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  • イノベーション推進/スタートアップ企業と連携強化/ベンチャー投資を加速/戸田建設

    2020年10月5日

    【30億円の出資枠設定】  戸田建設は、事業シナジーの獲得とスタートアップ・ベンチャー企業の育成を目的に、コーポレートベンチャーキャピタルの取り組みをスタートさせた。3年間で最大30億円を上限とする出資枠を設定。有望なスタートアップ・ベンチャー企業が持つ技術やサービスと、同社が持つ[...]

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  • 富山建協、女子大生と女性技術者が意見交換/率直討論で理解深まる/「昔ほど固定概念ない」

    2020年10月5日

     富山県内の女子大生と建設企業の女性技術者の意見交換会が1日、富山市内で行われた。  建設業への女性の入職・定着の促進を目的とした県事業を県建設業協会が受託して行った。参加したのは富山大都市デザイン学部都市・交通デザイン学科に在籍する1-3年の女子大生19人。企業からは協会加盟の7[...]

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  • 受注機会増大を要請/官公需法基本方針自治体にも通知/経産省

    2020年10月5日

     政府は2日、官公需法に基づく「2020年度中小企業者に関する国などの契約の基本方針」を閣議決定した。これを受け経済産業省は各府省庁に対し、基本方針に沿って中小企業・小規模事業者の受注機会増大に向けた「契約方針」の速やかな作成と、所管独立行政法人などへの契約方針作成の指示を求める梶山弘志経済[...]

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  • 監理技術者の専任緩和/維持同士の兼務不可/直轄工事の取扱い規定地域実情勘案し運用

    2020年10月5日

     国土交通省は、1日に施行された改正建設業法で、専任の補佐者を配置することで監理技術者の兼務を認める規定が設けられたことを受け、直轄工事における取り扱いを決めた。  原則として、災害時などに緊急の対応が求められる維持工事同士の兼務は認めない。また、整備局(本官)発注工事や工事の技術[...]

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  • PPIで中長期発注見通し/4-5年の投資規模示す/国交省

    2020年10月5日

     国土交通省は、10月から入札情報サービス(PPI)で公共工事の中長期の発注見通しの公表を開始した。対象は国交省の直轄事業のうち、河川、道路、公園事業の事務所ごとの発注見通し。公共工事の受注を目指す企業向けの情報として、プロジェクトごとに4-5年程度の事業展開(投資規模)を示していく。今後は[...]

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