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概算要求に5.7億円/建設労働者育成支援/厚労省
2020年9月28日
厚生労働省は、２０２０年度から２２年度までの３年間の時限措置で実施する「建設労働者育成支援事業」で、２１年度分の事業に必要な５億７０９７万円を２１年度予算の概算要求に盛り込んだ。 事業は、建設技能労働者を養成するための職業訓練カリキュラム策定から訓練生募集、訓練の実施、職種別団[...]
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強靱化予算堅持へ/概算要求に5.9兆円緊要な経費が焦点/国交省
2020年9月28日
国土交通省は２５日、２０２１年度予算の概算要求を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、全省庁で要求額を基本的に対前年同額とする措置をとったため、国交省の要求額（一般会計）は、前年度予算額から１％増となる５兆９６１７億円となった。予算案が確定する年末までに焦点となるのは、新型コロ[...]
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脱炭素化に5224億/CO2吸収など技術開発/経産省概算要求
2020年9月28日
経済産業省の２０２１年度予算の概算要求が２５日に明らかとなった。一般会計とエネルギー対策特別会計、特許特別会計を合わせた要求額は、前年度当初比１２.７％増の１兆４３５５億円となる。このほかに復興庁に一括計上する東日本大震災復興特別会計の経産省関連分がある。要求額のうち、イノベーションによる[...]
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減災対策検討手法研究など1億8000万円/国総研概算要求
2020年9月28日
国土技術政策総合研究所は２５日、２０２１年度予算の概算要求を発表した。国土強靱化など重点３分野に関係する１７課題の研究開発予算として、１億８０００万円を要求している。このうち新規は７課題で、減災対策検討手法の研究などに取り組む。 ２１年度の重点分野は、▽国土を強靱化し、国民のい[...]
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学校施設整備は2664億/ニューノーマルに対応/文科省概算要求
2020年9月28日
文部科学省の２０２１年度予算の概算要求は、一般会計が前年度比１１.４％増の５兆９１１８億円程度となることが２５日に明らかとなった。このうち、計画的・効率的に長寿命化する老朽化対策を中心に、ニューノーマルを支える学校施設の整備には、２６６４億円を要求する。公立学校施設整備での少人数指導体制へ[...]
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「建設業」倒産 減少 休廃業は急増/ 東京商工リサーチ 1―8月 市場からの撤退顕著に
2020年9月28日
２０２０年１－８月に全国で休廃業・解散した企業が、前年同期比２３.９％増の３万５８１６件に上ったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。同社では年間で初めて５万件を突破する可能性があると指摘した。このうち総合工事業、設備工事業、職別工事業を合わせた「建設業」も平均を上回る２７.９％増とな[...]
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クローズアップ・大成建設「T-Sight simulator」
2020年9月28日
【あらゆる場所からの“見え方”を一目で／厳密・正確な「可視率」が導く】 プロジェクトの推進にとってシミュレーションの重要性は言うまでもない。誰の目にもわかりやすく可視化された客観的なシミュレーションは計画の妥当性を裏付ける根拠や関係者の合意形成、場合によっては当初計画からの改善案[...]
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現場から・ピーエス三菱「中国自動車道(特定更新等)大谷橋他2橋床版取替工事」
2020年9月28日
【“小技”満載で半断面施工実現／特殊条件下の施工に積極提案】 作業員の数十cm隣を大型トラックや一般車が駆け抜けていく－－。そうした環境での工事が中国自動車道で進んでいる。ピーエス三菱が施工する「中国自動車道（特定更新等）大谷橋他２橋床版取替工事」（岡山県美作市ほか、発注者＝ＮＥ[...]
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道路の中長期プログラム/災害に屈しないNW構築/リスク抽出し2020年度内策定/国交省
2020年9月28日
国土交通省は、防災・減災、国土強靱化やメンテナンスに関する道路事業の見通しを示す中長期プログラムを２０２０年度内にも策定する。プログラムの対象期間は未定だが、２０年度で終了する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が短期の取り組みだったため、「少なくとも３年以上は必要」（道路局）[...]
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防災移転促進へ特例措置/登録免許税と不動産取得税/国交省の税制改正要望
2020年9月28日
国土交通省は、２０２１年度の税制改正要望をまとめた。災害ハザードエリア内の施設や住宅を災害リスクが低いエリアへ移す防災移転を促進するため、登録免許税と不動産取得税の特例措置創設を求める。マンション建替円滑化法の改正に伴い、税制上の支援措置を建替事業と敷地売却事業で拡充するとともに、改正法で[...]