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  • NECネッツエスアイ/設備を総合監視制御/スマートビル事業 2025年に規模100億

    2020年9月1日

     NECネッツエスアイは、スマートデバイスを使ったリモート監視と稼働状況の自動収集によって設備を総合的に監視制御する次世代型ビルオートメーションシステム「Butics-AX」(ビューティクス-エーエックス)の販売を始めた。ビューティクスシリーズを含め、スマートビルディング事業を2025年まで[...]

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  • 連載・BIM未来図/成長の道筋 大和ハウス工業(2)

    2020年9月1日

    【設計BIM化は前倒し達成/目標と目的の共有で一体感】  2018年から始まった大和ハウス工業の完全BIM化に向けた建築事業の生産改革は、着実な進展を見せている。先行する設計部門では19年度末時点で、意匠設計のBIM導入率は49%となり、目標の4割を超えた。直近2カ月では83%と導[...]

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  • 13ヵ月連続で減少/11.4%減の7万0232戸/国交省の7月新設住宅着工

    2020年9月1日

     国土交通省が発表した2020年7月の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は前年同月比11.4%減の7万0232戸となり、13カ月連続で減少した。7月単月で比較すると、総計は直近10年間で最低、持家は1959年7月以来の低水準となった。  利用関係別に詳細をみると、持家は[...]

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  • リスク評価し対策を/水害対策・まちづくり連携/国交省検討会提言

    2020年9月1日

     国土交通省の検討会は、水災害対策とまちづくりの連携に関する提言をまとめた。地方自治体が地域ごとに水災害リスクを評価し、その結果に基づいて防災に配慮したまちづくりを展開するとともに、防災・減災対策を実行してリスクを軽減すべきと指摘。国交省は提言を踏まえ、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくり[...]

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  • 都市のミライ・スマートシティー実現へICT活用/新産業の育成など視野/富山市

    2020年9月1日

     富山市は、ICTを活用して都市機能やサービスを効率化・高度化するスマートシティーの実現を目指している。市内全域を網羅したセンサーネットワークを駆使し、さまざまなデータを収集・分析、活用することで、新たなサービスの提供や行政事務の効率化、IoT(モノのインターネット)による新産業の育成などを[...]

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  • 年内にも失効制度/FIT認定の未稼働発電設備/エネ庁

    2020年9月1日

     資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー促進法で創設した「未稼働認定失効制度」について、電源ごとに定めている運転開始期限から1年が経過した時点の進捗状況で制度の適用を判断する考えだ。発電事業者が送配電事業者に系統連係の着工申し込みをしていない案件は、1年経過時点で固定価格買取制度(FIT)の[...]

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  • 基準以下は価格点低下/総合評価で価格評価見直し/東京都財務局

    2020年9月1日

     東京都財務局は、総合評価落札方式を適用した工事の評価方法を見直すことを決めた。これまでの調査基準価格に代わる価格基準を定め、これに近づくほど価格点が高まるが、基準を超えた安い金額で応札するほど価格点が低下する。さらに、下回ると価格点がゼロ点になる特別基準価格を設けることで、ダンピング(過度[...]

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  • 災害に強い居住空間実現/住生活基本計画見直し耐風・耐震性を向上/国交省社整審

    2020年9月1日

     国土交通省は8月31日、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会を開き、2021年3月の閣議決定を予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向け、これまでの議論を集約した中間とりまとめの案を示した。自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、災害に強い居住空間の実現が必要としている。良質な住宅ストックの[...]

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  • 宙に浮くIR構想/コロナ禍で自治体準備に遅れ 基本方針も先送り

    2020年9月1日

     安倍晋三政権が成長戦略の目玉と位置付けた、カジノを含む統合型リゾート(IR)構想が宙に浮いている。新型コロナウイルスへの対応に追われているためで、政府はIR整備地域の選定基準を示す基本方針の決定を半年以上も先送りしている。さらに安倍首相が辞任を表明。足踏み状態が長引く可能性があり、2020[...]

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  • ベトナム・特定技能外国人受入/JAC/送出機関と協力の枠組み決定/年度内の試験実施へ/スケジュール具体化

    2020年9月1日

     在留資格「特定技能」に基づく、ベトナムでの教育訓練・試験の実施に向けた具体的な手続きがスタートを切った。建設技能人材機構(JAC)は8月27日に同国で教育訓練を実施する訓練校5校と提携する送出機関と労働者提供契約を締結。これを受けて、現地では10月から訓練生の募集を開始し、11月から日本語[...]

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