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建設技術者向けNEWS

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  • Focus・中小企業の資金繰り/日本公庫の6月調査

    2020年8月17日

    【建設業資金繰り 一定水準維持/採算DIは急速に悪化】  全国各地の信用保証協会の保証をつけた融資を受けている中小・小規模企業の資金繰り環境が大幅に悪化する中、建設業種のDI(好転から悪化を引いた値)は産業平均よりも10ポイント以上悪化幅が抑えられ、12業種中マイナスが最小だったこ[...]

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  • 関東整備局/遠隔臨場を積極試行/施工中72、新規発注53工事

    2020年8月17日

     関東地方整備局は、建設現場で監督・検査の立会などをカメラを使った映像配信で行う「遠隔臨場」を積極的に試行する。2020年度は港湾空港部を除く23事務所で、施工中の72件、新規発注工事53件に試行する予定だ。現地に移動して臨場していた監督業務をリモートで実施することで、人との接触機会を軽減す[...]

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  • 7割がコロナ禍前と変わらず/国内IR参画への興味、意欲/協会アンケート結果

    2020年8月17日

     日本IR協会(中山彩子代表理事)は、国内外の日本IR(統合型リゾート)に携わる業界関係者に対して行ったアンケートの結果をまとめた。75件の回答があった「日本のIRへの事業参画を検討している事業者」のうち、3分の2に当たる66.7%が、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比較しても、事業参画へ[...]

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  • 新たに飛行試験着手/ドローンの社会実装へ性能評価基準研究/NEDO

    2020年8月17日

     新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、物流やインフラ点検、災害対応などの分野で活用できるドローンを始めとした無人航空機の開発を促進するとともに、社会実装に向けたシステム構築や飛行試験に新たに着手する。これまでの研究開発に加え、目視外と第三者上空での飛行に向け、産業規格のための安[...]

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  • 技術裏表・関西から全国へ 創造的先進技術発信 /研究体制補強し時代の変化に対応/阪神高速先進技術研究所/現場での新技術実装目指す

    2020年8月17日

     「情報技術も活用し、高速道路の中長期的な技術開発に取り組む」と決意を示すのは阪神高速先進技術研究所の西岡敬治理事長だ。7月1日付で阪神高速道路技術センターから法人名を変更した同研究所は『創造的先進技術への挑戦』を経営理念に掲げ、時代の変化に対応するため研究体制も補強する。「われわれの技術を[...]

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  • フォトシンスと三井不/入退場認証の新サービスで協業/既存の交通系ICカード活用

    2020年8月17日

     フォトシンス(東京都港区、河瀬航大社長)と三井不動産は、オフィスビルを中心とした入退場認証サービス「Akerun(アケルン)来訪管理システム」の協業をスタートさせた。  このサービスは、来訪者が使用している交通系ICカードとメールアドレスをひも付けて登録する。ビルの入退場管理者が[...]

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  • 夏用のフルハーネス/空調服ラインアップ/空調服

    2020年8月17日

     空調服(東京都板橋区)は、夏の建設現場の快適性・安全性を向上させるため、フルハーネス専用空調服をラインアップした。3種類の空調服と冷感インナーウェア「FREEZE TECH」を組み合わせることで、炎天下の作業環境を大きく改善する。  フルハーネス仕様は、綿・ポリ混紡脇下マチ付きの[...]

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  • Sansan/海外の法令順守強化に貢献/反社チェック自動化

    2020年8月17日

     Sansan(東京都渋谷区、寺田親弘社長)は、クラウド名刺管理サービス『Sansan』の 「反社チェックオプション poweredbyRefinitiv」を三建設備工業が導入したと発表した。 名刺をスキャニングするだけで国内外の企業の反社チェックを自動的にできるため、 特に海外市場で取り引[...]

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  • CM方式活用ガイドライン/ピュア型標準約款を整備/国交省

    2020年8月17日

     国土交通省は、「CM方式(ピュア型)の制度的枠組みに関する検討会」の第8回会合を開き、公共事業で導入事例の多いピュア型を対象としたCM方式活用ガイドラインを取りまとめた。近く公表する。技術職員の減少に伴って発注体制が脆弱になっている小規模な地方自治体を中心に、発注者を補完するCM方式のニー[...]

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  • 団体、会員説明に苦慮/キャリアアップ財源問題

    2020年8月17日

     システム稼働に伴う膨大な累積赤字に端を発した、建設キャリアアップシステムの財源問題が混迷を深めている。システム運営を指導・監督する立場にある国土交通省からの改善提案が二転三転したことで、システムユーザーの建設業団体は会員企業・傘下団体への説明に追われ、使用料金の引き上げなどに対する合意形成[...]

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