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  • Topics・前例のない軌道・ホーム低下工事/JR東日本の飯田橋駅改良

    2020年7月28日

     JR東日本が、抜本的な安全対策として改良工事を実施した飯田橋駅の新ホーム、新西口駅舎、歩行者空間が12日、供用開始した。急曲線部に配置していたホームを曲線半径の大きい新宿寄りに約210m移設し、懸案だったホームと車両の隙間を抜本的に狭小化した。その際、焦点となったのが、移設先の勾配を緩やか[...]

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  • JR東海のリニア新幹線北品川工区/21年度にシールドマシン発進

    2020年7月28日

    【施工=熊谷・大豊・徳倉JV】  JR東海は、リニア中央新幹線(品川~名古屋間)のうち、「中央新幹線第一首都圏トンネル新設(北品川工区)」のシールドトンネル掘削工事を2021年度から開始する。同社初のシールド工事で、施工区間のほとんどが大深度(土被り最大90m)となる北品川工区の9[...]

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  • 手書きの記録作業/簡単にデジタル化/アズビルがクラウドサービス正式版販売

    2020年7月28日

     アズビルは、パソコン上での直感的な画面操作だけで、スマートフォンやタブレット端末向けのウェブアプリが構築できる「現場でつくる作業記録サービス」正式版の販売を始めた。  「現場でつくる作業記録サービス」は、プログラミングの知識がなくても、パソコン上でのドラッグ&ドロップといった簡単[...]

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  • 竹中工務店ら/粉じん飛散防止養生ユニット/組立・解体時間を短縮

    2020年7月28日

     竹中工務店とアクティオ、朝日機材(東京都墨田区)、アキレスの4社は、改修工事や、はつり作業などに伴う粉じん飛散防止を目的とした簡易養生ユニット「すぽっとQ」を共同開発した=写真。組み立て・解体の作業時間を短縮し、コストも削減できる。8月上旬からレンタル・販売を始める。  ユニット[...]

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  • 三井E&SとNRI/路面下空洞、ひび割れ/AIで自動抽出

    2020年7月28日

     三井E&Sマシナリー(東京都中央区、高橋岳之社長)と野村総合研究所(NRI、同千代田区、此本臣吾会長兼社長)は、路面下の空洞や路面のひび割れ、トンネル覆工コンクリート表面のクラックをAI(人工知能)で自動抽出し、 解析するシステムを共同開発した。2020年度から順次運用を始める予定だ。&n[...]

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  • この人・国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長に就任した 奥原崇さん

    2020年7月28日

    【担い手確保が一丁目一番地】  7月1日付で不動産・建設経済局建設市場整備課長に就いた。建設業を取り巻く環境について、「社会資本整備や災害対応で重要な役割を担っているにもかかわらず、著しい担い手の減少によって役割を果たせなくなる状況にある」という強い危機意識を示した上で、担い手確保[...]

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  • 地域循環共生圏を具体化/関係省庁と連携し政策/環境省幹部職員4人が就任会見

    2020年7月28日

     環境省は27日、21日付で就任した幹部職員4人の記者会見を開いた。小野洋地球環境局長は「脱炭素社会への移行に向け、国内施策と国際施策を連動させながら取り組みたい」と強調した。その上で、「新型コロナウイルスの影響によって、現状とこれまでの施策とのギャップが広がっている。対策(適応策と緩和策)[...]

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  • 1.3%減少336万t/コロナの影響薄れる/セメ協6月国内販売量

    2020年7月28日

     セメント協会のまとめた6月の国内販売量は、前年同月比1.3%減の336万2000tとなり、9カ月連続で前年を下回った。関東二区、近畿、沖縄を除く8地区で前年同月を下回った。  5月の国内販売量が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同月比10.5%減の284万4000tと[...]

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  • CCUSの使用料金引き上げ 条件付きで賛同/運営体制など改善不可欠/東建首脳が会見

    2020年7月28日

     東京建設業協会(今井雅則会長)の正副会長は27日、理事会終了後の会見で建設キャリアアップシステム(CCUS)の使用料金の引き上げ、開発経費の追加負担について言及し、会員企業の意見を反映していくことを前提に「条件付きで賛同する」方針を固めたことを明らかにした。  今井会長は、建設技[...]

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  • 道府県・政令市等の最低制限・低入調査運用/最新モデル以上47自治体/全建まとめ

    2020年7月28日

    【独自算定式も18自治体に増加】  全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、都道府県と政令市、県庁所在市の最低制限価格、低入札価格調査制度に関する運用状況をまとめた。中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)の最新モデル以上は6月時点で、47自治体。改定前の旧モデルは28自治体、そ[...]

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