建設技術者向けNEWS
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NTTドコモ/企業・自治体向けサービス拡充/ドローン、5G生かす重要プレーヤー
2020年7月8日
ＮＴＴドコモがドローンや第５世代移動通信システム（５Ｇ）を生かした企業・自治体向けのサービスを拡充している。既存のドローンサービスに高層建造物向け機能を追加したほか、６月末には５Ｇを使った点群データ活用サービスも提供を始めた。さまざまな作業のデジタル化が進む中、携帯電話キャリアが建設産業の[...]
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日建設計総研/徒歩生活圏を指標化/全国市街化区域で提供
2020年7月8日
日建設計総合研究所は、東京大学空間情報科学研究センター不動産情報科学研究部門の監修で、徒歩での生活しやすさを都市のビッグデータから数値化した不動産周辺環境の評価指標「Ｗａｌｋａｂｉｌｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ（仮称）」を開発した。 同指標は、ある地点から徒歩で到達できる範囲に、スーパー[...]
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非接触で即座に顔認識し検温も/アズビルがAI温度検知ソリューション
2020年7月8日
アズビルは、非接触で顔を認識して検温する「ＡＩ温度検知ソリューション」の販売を始める。発熱者を速やかに見つけることができるため、オフィスやイベント会場など、不特性多数の人が出入りする施設や会場の入場管理に適している。今後は、オフィスビルなどに積極的に販売していく。 同社は４月に[...]
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現場の仮設分電盤/午前注文で当日発送、翌日納品/セフティー電気用品「エクスプレス便」
2020年7月8日
セフティー電気用品（横浜市、春島一智代表取締役）は、工事現場などで使う仮設分電盤を注文当日に発送するサービス「エクスプレス便」を開始した。最短で翌日には現場に届ける。 建設工事の現場では、仮設分電盤は必要不可欠な設備だが、バリエーションが多く、用途に合わせたフルオーダーとなるた[...]
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連載・前例なきコロナ対応 第1Qを振り返る(下)
2020年7月8日
【夏休み短縮 学校工事に影響／民間市場も不透明／次代を見据え模索始まる】 「現時点では発注件数を減らさないよう調整している。ただ最終的な減少の度合いは、年度が終わって事後的に検証することになるだろう」 ある自治体の契約部署はこう本音を漏らす。多くの自治体はコロナ禍にあ[...]
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免震建築年間棟数 ピーク時の半減以下/病院が一巡、伸び悩み/免震構造協会18年末集計
2020年7月8日
日本免震構造協会（和田章会長）が、会員企業１０４社の協力を得て集計した免震建築物の計画棟数は、２０１８年末現在での累計で４７５５棟（うち告示免震５６８棟）となった。１８年の計画棟数は前年比で８１棟減の１４３棟と大きく減少。東日本大震災の影響で年間３００棟を超える計画棟数が続いた１２－１４年[...]
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CO2削減へ革新的技術確立/戦略会議立ち上げ/39技術の開発状況見える化/政府
2020年7月8日
政府は７日、１月に決定した革新的環境イノベーション戦略を進めるため、グリーンイノベーション戦略推進会議（座長・山地憲治地球環境産業技術研究機構副理事長）を立ち上げた。ＣＯ2を大幅削減する革新的技術を２０５０年までに確立する目標の達成に向け、戦略で設定した３９技術テーマの開発状況を毎年度見え[...]
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家田土木学会長/浸水リスク想定を一歩前進/安全度 地域別に明示
2020年7月8日
土木学会の家田仁会長は、九州地方で広域的な被害をもたらしている豪雨災害を踏まえ、洪水ハザードマップの実効性を高めた「多段階リスク明示型浸水想定図（仮称）」などの提案内容を「一歩前に進める方策を思案している」ことを明かした。 同浸水想定図は、ことし１月に公表した「台風第１９号災害[...]
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総力挙げ“流域治水”に転換/水系ごとの全体像 2020年度内に策定/防災・減災主流の社会実現/国交省
2020年7月8日
国土交通省は６日、総力を挙げて防災・減災に取り組む新たなプロジェクトを決定した。流域のあらゆる関係者が協働して治水に取り組む流域治水への転換などを進め、防災・減災が主流となる社会の実現を目指す。全国の１級水系を対象に、流域治水の考え方に基づいて関係者が早急に実施する取り組みを今夏までに中間[...]
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ライト工業/国交省要領適合 深層混合処理にICT/小樽開建現場で8月完了
2020年7月8日
ライト工業は、国土交通省のＩＣＴを活用した深層混合処理工法の出来形管理要領に適合したシステムを北海道開発局小樽開発建設部発注のＩＣＴ活用工事（施工者希望II型）で実適用している。８月中旬には施工が完了する予定。 国交省は、ＩＣＴ活用工事の適用範囲を拡大するため、工種ごとの出来形[...]