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省人化、生産性向上に期待/安全性など基準構築が必要/日建連・ロボット調査
2020年6月3日
【費用対効果踏まえ産学官連携も視野】 日本建設業連合会（山内隆司会長）の土木工事技術委員会土木情報技術部会情報利用技術専門部会が実施した「建設業のためのロボットに関する調査」を通じ、ロボット技術の普及に向けた開発、法令面、開発体制などの課題が浮き彫りとなった。ロボット技術は省人化[...]
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新型コロナ対応・出社率で対策提案/イトーキがリポート
2020年6月3日
イトーキは、緊急事態宣言の解除後、「安全に、成長を止めないための働き方」をテーマとし、ルールや環境づくりなどについてまとめたリポート『Ｐｏｓｔ Ｃｏｒｏｎａ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ Ｇｕｉｄｅ Ｂｏｏｋ Ｖｏｌ・１』を公開した＝写真。テレワーク化率３０％、５０％、７０％と出社する人数の割合を３[...]
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日立建機/スマホのアプリで/手軽に土量を計測/6月中旬からサービス提供
2020年6月3日
日立建機は、スマートフォンの専用アプリケーションを使って計測対象を動画撮影するだけで、土木工事によって発生する土量を定量的に把握することができるサービス「ソリューション リンケージ サーベイ」の機能を強化。６月中旬からスマートフォンで手軽に土量の計測ができるスタンダード版と、施工現場の進捗[...]
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梶山経産相/持続化給付金/総額1兆円超支給
2020年6月3日
梶山弘志経済産業相は１日、新型コロナウイルス感染症の影響で１カ月の売り上げが５割以上減った中小企業に最大２００万円を支給する持続化給付金について、５月２９日時点で１４０万件を超える申請を受け付け、うち約８０万件に対して総額１兆円超を支給したことを明らかにした＝写真。 感染症が経[...]
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建専連、英仏視察調査報告/担い手確保・育成と処遇改善/国、業界挙げ基盤構築を
2020年6月3日
建設産業専門団体連合会は、ことし２月に実施した英国とフランスの建設業に関する視察調査の報告書をまとめた。制度は異なるものの、両国ともに担い手の確保のための教育訓練制度や地位向上のための基盤が国、業界を挙げて構築されていることを確認。１日に記者会見した岩田正吾副会長は、「（業種を越えて）問題[...]
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「デジタルニューディール」実現へ/デジタル化 スマート化 社会資本整備の原則に/新型コロナ後の社会刷新に対応
2020年6月2日
政府は、社会資本整備にデジタル化・スマート化を全面導入する「デジタルニューディール」の実現に乗り出す。新型コロナウイルス感染症対応後の社会経済の変革・刷新を見据え、デジタル化、スマート化を施工、維持管理、まちづくり、公共サービス、防災・減災といったすべての政策に展開。次期社会資本整備重点計[...]
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日本ユニシスと日本海コンサル/カメラ撮影で橋梁点検/サービスの提供開始 5年で7万橋目指す
2020年6月2日
日本ユニシスは、日本海コンサルタントと共同で、カメラによる撮影だけでコンクリート橋梁などを点検・診断できる「Ｄｒ・Ｂｒｉｄｇｅ」の提供を６月から始める。今後５年間で全国７万橋梁への適用を目指す。 老朽化が進む橋梁やトンネルなどの道路構造物で、５年に１度の目視点検が義務化され、専[...]
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Topics・広がるECI方式
2020年6月2日
建設投資額の縮小、担い手不足、受注者の応札意欲の減退など事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、時代のニーズや事業特性など本質的な課題に対応した多様な入札契約方式が模索されている。その中、近年採用が増えているのが設計段階から施工者が関与する「ＥＣＩ方式」だ。これまで導入事例が少ないのが課題だっ[...]
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ドローン点検/協力会社体制を構築/JIW 操縦者にライセンス
2020年6月2日
ジャパン・インフラ・ウェイマーク（ＪＩＷ、大阪市・柴田巧社長）は、ドローンを使ったインフラ点検事業の拡大に伴い、各地域でインフラ点検のパイロット網を保有する１０社と提携し、協力会社体制を構築した。操縦者に対して講習を実施しライセンスを付与して点検技術の均一化を図り、ドローンパイロットの派遣[...]
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新型コロナ拡大でODA実施困難/「最大の経営危機」/JICAらと協議国内作業へ振替促進/ECFA
2020年6月2日
海外コンサルタンツ協会（ＥＣＦＡ）の有元龍一会長は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、円借款事業や無償事業の実施が困難になるケースが出ていることについて、「開発コンサルタンツ最大の経営危機」との認識を示した上で、ＪＩＣＡ（国際協力機構）や外務省など関係機関と、▽国内作業への振替促進▽入[...]