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建設論評・ウィズ・コロナへ
2020年5月20日
新型コロナウイルス対策で、全国の都道府県を対象に出されていた「緊急事態宣言」が39県で解除され、密閉・密集・密接は「クラスター対策で感染拡大を防止できるまで抑え込むことができた」(安倍総理、5月14日の会見)と一定の成果を上げた。解除に至らなかった8都道府県も21日をめどに再検討し、基準に[...]
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新型コロナ対応・マウスシールドを夏季現場用に製作/大林道路、全国で4000枚を配布
2020年5月20日
大林道路は、新型コロナウイルス感染症対策として、工事現場用マウスシールドを製作する。全店の現業部門で作業する協力会社社員を中心に、5月末までに4000枚を配布する予定。感染症防止策としてマスク着用が推奨される中、夏季の作業場での熱中症リスクを低減させるとともに作業効率を維持することを目的と[...]
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5Gオフィス実現へ合意書/柔軟な働き方促進/三井不動産、KDDI/日本橋などで実証実験
2020年5月20日
三井不動産とKDDIは、第5世代移動通信システム(5G)を使ったオフィスビルのデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指し、基本合意書を締結した。5Gのネットワーク環境が整ったオフィスビルで、働き方改革を促進するソリューションを提供する。KDDIや「KDDI DIGITAL GATE」[...]
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未来を拓くパートナーシップ構築推進会議/8月までに自主行動宣言を
2020年5月20日
【中小との取引適正化で大企業に働き掛け】 政府は、建設業を含むあらゆる産業を対象に、仕事を発注する大企業と受注する中小企業の取引適正化対策を強化する。下請中小企業振興法に基づく振興基準を順守する姿勢などを対外的に示す自主行動宣言を8月までに作成するよう、業所管省庁や業界団体、経済[...]
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発注者の生産革命 デジタルツインと新現場力(1)JACICクラウドの業務改革
2020年5月20日
【土木と高い親和性を発揮/受発注者一体で生産性向上】 サイバー空間に現実世界の情報を収集し、実物の“双子”となる3次元モデルを再現するデジタルツイン。現実に起きていることをリアルタイムにモニタリングし、現状の確認と将来起きることをシミュレーションすることが特徴だ。日本建設情報総合[...]
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新型コロナ対応/国交省が対策指針策定/3密回避事例を拡充
2020年5月19日
国土交通省は、建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを策定した。現場だけでなく、オフィスでの対策や入札契約に関する内容など、建設業に特化した事業者が参考にできる対応を盛り込んでいる。あわせて、「建設現場『三つの密』の回避等に向けた取組事例」も拡充。建設企業からの意見を踏ま[...]
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対策事例集を作成/新たな習慣の定着促進/全建
2020年5月19日
全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、国土交通省が作成した「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を受けて、各都道府県建設業協会と会員企業が建設現場で実践している感染予防対策の事例をまとめた。経費負担などを考慮した手軽で身近な取り組みを中心に掲載、コロナ禍の長期化を見据え新[...]
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電設大手決算/3社が増収営業増益/今期予想、5社とも未定
2020年5月19日
電気設備工事大手5社の2020年3月期決算が18日に出そろった。電力関連投資は引き続き抑制基調だったものの、都市圏の再開発やインターネット取引の普及に対応した物流施設の建設需要などを背景に、個別の受注高は関電工、九電工、ユアテックの3社が増加。関電工、きんでん、トーエネックの3社が個別で増[...]
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受注高は82兆円/消費増税で民間減少/国交省19年度受注動態統計
2020年5月19日
国土交通省は、建設工事受注動態統計調査の2019年度の集計結果をまとめた。全体の受注高は前年度比5.2%減の82兆4209億円。19年10月1日以降の引き渡しでも消費税率8%が適用できる消費税特例の期限が18年度末までであったことから、19年度に入って民間からの受注が減少した。公共受注は前[...]
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維持管理工事の公共調達制度/利益確保、1社応札が課題/発注ロット拡大など提案/建設経済研レポート
2020年5月19日
建設経済研究所は、維持管理工事の入札契約に関する調査結果を『建設経済レポートNo.72』で公表した。維持管理工事は、受注企業にとって利益確保が難しいことや発注ロットが一般土木の3-6割程度にとどまり、1社応札の割合も高いことを分析。反面、発注ロットが大きければ、入札が順調に進む傾向が確認で[...]