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  • 日建連受注は9%減15兆円/17年度以前の水準確保/国内は減少、海外24%増

    2020年4月28日

     日本建設業連合会(山内隆司会長)は、会員企業96社を対象とした2019年度累計(19年4月から20年3月まで)の受注調査の結果を発表した。受注総額は前年度比9.1%減の15兆1409億9700万円。過去20年で最高額に達した前年度(16兆6545億9400万円)には及ばなかったものの、15[...]

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  • 全企業のコロナ影響緩和急ぐ/金融庁・後発事象は柔軟対応/厚労省・雇調金の補助を拡大

    2020年4月28日

     政府は新型コロナウイルス感染拡大で、上場企業から中小・零細企業までを念頭に置いた、企業活動の影響緩和に向けた取り組みを急いでいる。金融庁は24日、本決算が3月期の企業の4月以降の後発事象について柔軟な考え方を示した。また同日、国土交通相を含む4府省大臣は、経団連や連合など労使団体に感染拡大[...]

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  • 建専連・技能者の能力評価・処遇把握で調査/熟練度に応じ給与支払/キャリアアップ普及に期待

    2020年4月28日

     建設産業専門団体連合会は、技能者の能力評価と処遇に関する2019年度の調査結果を公表した。登録基幹技能者や職長といった技能の熟練に応じて給与水準が高くなっている傾向は前回調査と同様。他方、登録基幹技能者の資格取得後の手当支給など処遇については変化がなかったものの、建設キャリアアップシステム[...]

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  • 工事は250件/業務870件に/一時中止申し出増加

    2020年4月28日

     国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に実施している、直轄工事・業務の一時中止などの対応について、受注者からの申し出状況を更新した。23日時点の全国の一時中止などの申し出件数は工事が約250件(全体=約7000件)、業務が約870件(全体=約5500件)。緊急事態宣言の対象[...]

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  • 現場から・徳島道土成~脇町IC間の別埜谷橋

    2020年4月28日

    【世界初、超高耐久橋梁を架設/NEXCO西日本四国、三井住友建設/緊張材に非鉄製材料、腐食劣化抑制】  NEXCO西日本四国支社は、三井住友建設と共同で研究・開発した超高耐久橋梁『Dura-Bridge』を採用し、「別埜谷橋」の上部工架設工事を進めている。腐食しない非鉄製材料の緊張[...]

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  • OLTA/クラウドファクタリングに存在感/建設業申込み3倍/オンライン需要に高まり

    2020年4月27日

     新型コロナウイルスの感染拡大により企業活動が停滞する中、中小建設業の資金繰りにも影響が出始めている。OLTA(オルタ、東京都港区)が提供するクラウドファクタリングサービスの建設業の3月の申込み社数は、前年同月の3倍に達した。短期的な運転資金を補うため、少額から利用でき審査の早いオンライン型[...]

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  • 風波・人材採用に新型コロナウイルスの感染拡大はどういった影響を及ぼすのか

    2020年4月27日

    人材採用に新型コロナウイルスの感染拡大はどういった影響を及ぼすのか。多くの企業説明会が開催できておらず、選考スケジュールに遅れが生じている。流行が長期化すれば面接も難しくなる ◆選考活動の混乱に加え、採用人数を絞る企業の増加も想定される。既に新型コロナウイルスに起因する内定取り消し[...]

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  • 建設論評・オフィス床は不要か?

    2020年4月27日

     新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、多くの業種でテレワークが急速に普及した。建設業界も例外ではない。「働き方改革」の掛け声が、もはや一昔前の動きであるかのようにさえ感じられる。  テレワーク導入当初は、「書斎がない」や「家庭の椅子で腰痛気味」といったハード面の問題に加え、「幼[...]

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  • 国交省/データプラットフォームが始動/国土情報を連携・統合

    2020年4月27日

     国土交通省は24日、国・自治体のインフラ情報や全国の地盤情報を地図上で検索・閲覧できる「国土交通データプラットフォーム1.0」の一般公開を開始した。国土に関するさまざまなデータや技術を連携することによる、新たな価値創造に向けた第一歩を踏み出した。今回の公開を契機として、システムの改善やルー[...]

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  • 新型コロナの相談・通報増加/駆け込みホットライン活用を/国交省

    2020年4月27日

     国土交通省が地方整備局に設置する「駆け込みホットライン」などで、新型コロナウイルス感染症に関連した相談・通報の件数が増加している。同省の集計によると、2月下旬から4月初めまでは、各週数件程度で推移していたが、7都府県に緊急事態宣言が発令された7日の週から相談や通報が急増。建設業許可や感染症[...]

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