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  • アキレス/トンネル補修ウレタン改良/反応熱抑え安全性向上

    2020年1月15日

     アキレスは、「Tn-p工法」トンネルの覆工背面に生じた空洞に充填して補修するポリウレタンフォーム「アキレスエアロン-R」のウレタン原液(SK-02:40倍発泡)を改良し、発泡・硬化時の反応熱を抑え、安全性を向上させた。  トンネルの覆工背面の空洞は、高度経済成長期などに建設された[...]

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  • 大成建設/狭あい部でも確実作業/アスベスト除去に新工法

    2020年1月15日

     大成建設は、人の手が届かない外壁パネルと柱の間など狭あい部に付着しているアスベスト含有吹付材を少水量の高圧ウォータージェットを使用して短工期・低コストで安全に除去する「T-ジェット工法」を開発した。今後、建築物の改修工事などに積極的に展開していく。改良により将来的な無人化・機械化にも取り組[...]

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  • 11月建設工事受注/4ヵ月連続減/国交省

    2020年1月15日

     国土交通省は14日、2019年11月の建設工事受注動態統計調査報告を公表した。受注高は前年同月比0.7%減の6兆3826億円で、4カ月連続の減少となった。元請けは4.2%減の4兆0492億円、下請けは5.9%増の2兆3335億円。下請けが11カ月連続で増加する一方、全体の6割を占める元請け[...]

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  • 弾性波で基礎杭先端を探査/支持層への到達有無確認/日建経中央技研が特許取得

    2020年1月15日

     日本建設業経営協会中央技術研究所が2015年11月から開発を進めていた、弾性波を使って基礎杭の先端部を探査する「支持杭の支持層到達確認方法および支持杭の施工方法」が、19年11月15日に特許を取得した。 同方法は、振動波(弾性波)の伝わり方が地中内の軟弱層と支持層で違うことに着目。ボーリン[...]

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  • 自治体の財政担当部局に要請/施工時期平準化を促進/国交省、総務省 ゼロ債の適切設定も

    2020年1月15日

     国土交通省と総務省は、公共工事における施工時期の平準化の取り組みを促進するため、地方自治体に対する働きかけを連携して行うことを決めた。国交省による土木担当部局・契約担当部局といった発注部局への要請に加え、総務省から財政担当部局に対しても取り組みを求める。平準化を進める上での課題の1つだった[...]

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  • ブルーイノベーション、京セラが合意/移動通信中継局を開発/災害現場でドローン活用

    2020年1月14日

     ドローンパイロット支援事業や公共向けサービス事業などを展開するブルーイノベーション(東京都文京区、熊田貴之社長)と京セラは、災害現場など電波が届かないエリアでも携帯電話通信を可能にする「移動通信中継局」を開発することで合意した。今後、LTE網や5G(第5世代移動通信システム)での通信環境の[...]

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  • 渋谷区現場に仮囲いアート/ヘラルボニー/第一建設工業が依頼

    2020年1月14日

     建設現場の仮囲いに障害のある人のアートを展示する「全日本仮囲いアートミュージアム」を展開するヘラルボニー(岩手県花巻市、松田崇弥社長)は、東京都渋谷区の現場で新たにアートの展示を開始した。第一建設工業が依頼者で、3月25日まで展示する。  アートを展示した現場は、第一建設工業・植[...]

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  • 連載・2020年業界を読む/コンサル/将来見据えて積極投資/2019年度末へ問われる「働き方」

    2020年1月14日

     気候変動に伴う自然災害リスクの増大や一段と進展する社会資本の老朽化への対応から、売り上げの約8割を占める国内公共事業が堅調に推移。過去最高の業績を上げる企業も少なくなく、「ことしに入って受注環境はさらに良くなるのではないか」とみる経営トップは多い。一方で課題となるのが「働き方改革との両立」[...]

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  • 19年訪日外国人旅行者/3188万人 7年連続増/過去最高更新も伸び鈍化

    2020年1月14日

     赤羽一嘉国土交通相は10日の閣議後記者会見で、2019年の訪日外国人旅行者数が前年比2.2%増の3188万人になったと明らかにした。7年連続で過去最高を更新したものの、日韓関係悪化に伴う韓国人客の減少などにより、伸び率は18年の8.7%増から鈍化した。  政府は、東京五輪・パラリ[...]

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  • 公共事業費確保/企業の施工余力十分/不調・不落例年並み今後の執行状況を注視

    2020年1月14日

     消費税率引き上げや防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策に対応するための「臨時・特別の措置」が2020年度で終了することを見据え、早くもその執行状況や建設業界の施工余力を注視する動きが出てきた。足元のデータでは執行に問題はみられないものの、「自治体も含めて早期に予算を消化し、臨時・特[...]

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