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現場の安全管理強化でDX連携協定/5G共同トライアル/竹中工務店、NTTファシリティーズら4社
2021年2月26日
竹中工務店と西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）、ＮＴＴファシリティーズ、日本電気（ＮＥＣ）の４社は２５日、建設現場の安全管理強化に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）について連携協定を結んだ。現在、竹中工務店が施工中のＮＴＴ西日本新本社ビルの建設予定地（大阪市都島区）で、ローカル５Ｇ[...]
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クローズアップ・建設産業界の定年延長(日刊建設通信新聞社調べ)
2021年2月26日
【検討・実施４割、既延長の再延長も／実施予定企業は前年の倍】 高年齢者雇用安定法の改正に伴い、４月から７０歳までの就業機会確保が企業の努力義務となる中で、建設産業界でも定年延長の動きが確実に広がっている。日刊建設通信新聞社が大手・準大手ゼネコン、建築設計事務所、建設コンサルタント[...]
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厚労省・20年労災2月速報/死亡248人、3年連続減/過去最少下回る可能性
2021年2月26日
厚生労働省がまとめた２０２０年（１－１２月）の労働災害発生状況（速報、２月８日時点）によると、建設業での死亡者数は前年同期比（前年同時点比）５.０％減（１３人減）の２４８人となった。建設業での労災による死亡者数は３年連続して減少することが固まり、近年の確定値までの推移から、５月にまとめる確[...]
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記者座談会・公共工事設計労務単価/都道府県・政令市の21年度予算案
2021年2月26日
◆低下した単価は特別措置で据え置き Ａ 国土交通省が新しい公共工事設計労務単価を発表したが、例年と少し様子が違うようだね。 Ｂ 平均伸び率は９年連続上昇し、平均単価は過去最高を更新と、引き続き好調なように見えるが、その実は深刻だ。２０２０年１０月に実施した労務費調査の結果[...]
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応用地質/大多喜町(千葉)で豪雨対策技術試験/最新IoTで防災力向上
2021年2月26日
応用地質は、同社が提供する豪雨災害に対応した防災情報システムの実証試験を千葉県大多喜町と共同で開始した。河川の増水や越水を検知する防災ＩｏＴ（モノのインターネット）センサーと防災モニタリングカメラ、周辺住民に危険を知らせる警告灯からなる防災情報システムを町内に設置し、センサーやカメラが検知[...]
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いであ/ウイルス除去システム製品化/生命科学分野の市場創生
2021年2月26日
いであは、生命科学分野での新規の市場創生・事業開拓を加速する。特に新型コロナウイルス感染症対策では、２０２０年５月に衛生検査所として登録した環境創造研究所（静岡県焼津市）でのＰＣＲ検査実施と合わせ、ウイルスを除去するシステムの製品化に向けた研究開発を進めている。２５日に開いた２０年１２月期[...]
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公契連最新モデル半数の市区町村で採用/市区町村でも広がるダンピング対策/算定方式基準の見える化も検討/国交省調べ
2021年2月26日
市区町村レベルで、低入札価格調査の基準価格や最低制限価格の設定範囲の引き上げが進んでいる。国土交通省の調査によると、２０２０年１０月１日時点で、全国の約半数の市区町村が最新の算定モデルに準拠していることが分かった。他方、一部の自治体では最新モデルを大きく下回る基準が設定されていることから、[...]
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21年度末にも新基準類/気候変動対応の港湾施設/国交省技術検討委
2021年2月26日
国土交通省は、気候変動に起因する外力の強大化に対応した港湾施設を整備するため、必要な基準類を２０２１年度末にも整備し、早ければ２２年度に適用する。過去のデータに基づいた施設設計から将来予測を考慮した設計へと思想を転換する具体的な方法などを有識者会議で検討し、２０年度内に基本的な方向性をまと[...]
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三井住友建設社長交代会見/新たな成長戦略構築/未来志向での投資継続
2021年2月26日
４月１日付での社長交代を発表している三井住友建設の新井英雄社長と、次期社長に就く近藤重敏取締役専務執行役員が２５日、東京都中央区の本社で会見した。近藤次期社長は「持続的に成長できる会社を目指す。前向きにリスクテイクして積極果敢に取り組んでいく」と強調。代表権のある会長に就く新井社長との新体[...]
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住宅・建築物の省エネ基準適合 全面的な義務化求める/河野行革相のTFが国交省に法改正提言
2021年2月26日
河野太郎行政改革担当相のタスクフォース（ＴＦ）は２４日、第５回会合を開き、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、すべての住宅・建築物を対象に省エネルギー基準適合を義務化する内容で、建築物省エネ法の２１年内改正に取り組むよう国土交通省に求めた。拙速な義務化は市場に混乱を招くなど[...]