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  • 4週8閉所ステップアップ運動/指数は微増「5・21」/日建協 二極化の進行に懸念

    2019年9月11日

     日本建設産業労働組合協議会(鈴木誠一議長)は10日、第2回となる6月の「4週8閉所ステップアップ運動」の結果を公表した。平均閉所日数は「6・51閉所」、前回との比較に用いるために算出している土日・祝日を踏まえて補正した閉所指数は「5・21閉所」となった。全体として改善の傾向にあるが、企業・[...]

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  • 国交省 安全衛生経費の確保/一人親方・発注者に調査/現場の実態を把握年末に取りまとめ

    2019年9月11日

     国土交通省は、安全衛生経費の実態を把握するため、現場で働く一人親方を対象としたヒアリング調査と、自治体・民間の発注者を対象としたアンケート調査に乗り出す。元下間や技能者への行き渡りに重点を置いて調査・検討を進めてきたが、より実効性をもった対策を検討するため、一人親方や自治体・民間の発注者な[...]

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  • 竹中工務店/米国製コンクリ分配機を小型化/ポンプ工で3割省人化

    2019年9月11日

    【省力化効果も75%実現】  竹中工務店は、床コンクリート打設作業で米国製のコンクリート分配機「ラインドラゴン」を改良し、 ポンプ工で省人化率33%、省力化効果75%を実現した。 トランスの横持ち作業などに効果を発揮し、実際に体験した業者からは「作業に慣れると力仕事がなくなる」とい[...]

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  • 建コン協と近畿地方整備局らが意見交換/技術の差 明確な評価を

    2019年9月11日

    【技術力向上で担い手確保】  建設コンサルタンツ協会(高野登会長)と近畿地方整備局(井上智夫局長)、同局管内の府県・政令市は9日、大阪市のOMMビルで意見交換会を開いた。建コン協は技術力の向上が品質の確保や担い手確保にもつながるとし、技術評価点の差が明確につく評価方法の採用、地方自[...]

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  • 領域拡大への対応必要/学部教育の「予備校化」懸念も/建築学会と全建教/次代の建築教育を展望

    2019年9月11日

     改正建築士法が建築教育の現場に大きな波紋を呼んでいる中、日本建築学会と全国建築系大学教育連絡協議会(全建教、ともに竹脇出会長)は6日まで石川県で開かれていた学会大会(北陸)で、「建築士資格と建築教育」をテーマにパネルディスカッションを開いた。改正法の大きな柱となっている建築士試験の受験資格[...]

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  • 竹中工務店/エアと音で鳥害防止/建物の意匠性に配慮

    2019年9月10日

     竹中工務店は、ハトによる糞害やカラスの建材(シーリング材、シート防水、耐火被覆)への破壊行為といった建物に対する「鳥害」対策として、エア吹き出し式の防鳥設備「TORINIX(トリニックス)」を開発した。従来型の防鳥設備で課題となっていた建物の意匠性に配慮している点が特徴。工場やオフィスビル[...]

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  • 千葉建協の建者プロジェクト/鉄道広告がSNSで話題/建設業支える「建者くん」も誕生

    2019年9月10日

     千葉県建設業協会(畔蒜毅会長)が、建設業で働く人々をより多くの人に知ってもらうための活動『建者(けんじゃ)プロジェクト』を次々と展開している。初弾となった県内の鉄道路線・駅に掲示した建設業のイメージアップ広告では、3種類中1種類を「ワカモノは建者になった!」のキャッチコピーで昭和のロールプ[...]

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  • 連載・BIM未来図/元年から10年/大和ハウス工業(2)

    2019年9月10日

    【設計に抵抗感なくなり自覚/研修センターはフル稼働】  「今後を見定める上でも、いまが正念場だ」と、大和ハウス工業の芳中勝清技術本部BIM推進部部長は焦点を絞り込む。2020年度に設計段階、22年度に施工段階の完全BIM化を目指す同社は、社を挙げた改革に取り組むが、一気通貫BIMの[...]

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  • 大成建設が実験/5Gの多数同時接続/総務省

    2019年9月10日

     総務省は、2019年度に実施する第5世代移動通信システム(5G)の実証試験のうち、多数の端末からの同時接続要求を処理可能な通信を実現する「多数同時接続」に関する実験の内容を決めた。大成建設が、トンネル内における作業者の安全管理に関する実験を北海道で行う。  この実験は、総務省が1[...]

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  • 中小契約目標55.1%/4兆3369億円/官公需法 19年度契約の基本方針/発注機関、区分別の目標設定せず

    2019年9月10日

     政府は、官公需法に基づく2019年度の国などの契約の基本方針を固めた。国や独立行政法人などが中小企業・小規模事業者に発注する契約目標率は、4年続けて同じ55.1%とする。7兆8710億円の19年度官公需総予算額に占める中小企業・小規模事業者向け契約目標額は、4兆3369億円となり、2年連続[...]

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