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セメント大手4社第3四半期決算/売上高 前年同期下回る/大口需要がピークアウト
2021年2月10日
セメント大手４社の２０２１年３月期第３四半期決算がまとまった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業収益が大幅に減少するなど厳しい経済状況が続いた中で、震災復興需要や北陸新幹線関連需要がピークアウトしたことや、都心部の再開発工事が遅延するなどセメントの国内需要は前年同期を５.４％下回[...]
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排水管検査を3割時短/長谷工コーポレーション/検査後の事務作業も効率化
2021年2月10日
「１日がかりの検査が午前だけで済むようになった。時間にして３割ほど短縮できている」。長谷工コーポレーション関西の別納俊夫設備１部部長は、新築分譲マンションの竣工前検査に全面導入する排水管通球試験システム「Ｄｒａｉｎ Ｔｒａｃｅ（ドレイントレース）」の効果を口にする。２０２０年度の社内技術表[...]
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クローズアップ・万博は千載一遇のチャンス/建築家 豊田啓介氏が語る
2021年2月10日
【フィジカル・デジタルつなぐ基盤に】 世界各国でスマートシティーへの投資や開発が加速する中、「ものづくりに強みを持つ日本企業が世界的なプラットフォームをつくる可能性がある」と建築家の豊田啓介氏は語る。ただし「１社では無理。世界最高峰の技術水準を持った各分野の企業連合になるしかない[...]
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グラフィソフトジャパン/3つの改善を追加/Archicad24アップデート2など新バージョン
2021年2月10日
グラフィソフトジャパンは、「Ａｒｃｈｉｃａｄ２４アップデート２」「ＢＩＭｘ Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｖｉｅｗｅｒ」の新バージョンと、新たなアドオンツール「ＲＦＡ＆ＲＶＴ Ｇｅｏｍｅｔｒｙ Ｅｘｃｈａｇｅ Ａｄｄ－ｏｎ ｆｏｒ Ａｒｃｈｉｃａｄ」をリリースした。また、日建設計、ＧＲＡＰＨＩＳＯＦＴ [...]
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九大ら 団地老朽化対応を共同研究/住民に寄り添った再生実現
2021年2月10日
九州大学大学院芸術工学研究院とＮＴＴアーバンソリューションズ（東京都千代田区、中川裕社長）、西部ガス（福岡市、道永幸典社長）は、都市型集住環境の再構築を目指した共同研究を始めた。高度経済成長期に住宅需要を満たすために建設された住宅団地を対象に、社会問題となっている老朽化への対応策を研究し、[...]
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低コスト手法を標準化/無電柱化推進計画25年度に2割減達成/国交省が骨子案
2021年2月10日
国土交通省は、次期無電柱化推進計画の骨子案をまとめた。２０２５年度までに平均２割のコスト縮減達成を目指し、低コスト手法の標準化などに取り組む。包括発注方式やＰＰＰ活用方式、一括施行方式など、事業期間の短縮に効果的な方式も推進する。今春に計画を策定する。 計画期間は２１－２５年度[...]
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新ヒヤリハット報告/人的要因への対策重視/レジリエンス向上に着目/建災防
2021年2月10日
建設業労働災害防止協会（今井雅則会長）は、新たな安全衛生活動を誘導する「新ヒヤリハット報告」を開発した。従来の物的・管理的な安全衛生活動（ＳａｆｅｔｙI）に加え、労働災害発生の背後にある人的要因の部分に対策を講じてヒヤリハット自体を減少させる「深化したＳａｆｅｔｙI」と、レジリエンス能力（[...]
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デジタル庁を9月設置/48法で押印・書面見直し/デジタル改革関連法案を閣議決定
2021年2月10日
政府は９日、デジタル庁設置法案など６本で構成するデジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル改革の司令塔となるデジタル庁は、内閣総理大臣をトップとする内閣直属の組織で、デジタル大臣を置く。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」は、国土交通省所管１７本を含む４８本の法[...]
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インタビュー・国土交通省技監 山田邦博氏/加速化対策円滑発注を先導
2021年2月10日
【技術者の海外実績を国内で評価】 ２０２０年度第３次補正予算が成立し、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が本格始動する。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、大規模な事業を執行するという難しい対応が、発注者に求められる。中長期的な視点で公共事業を見ると、コ[...]
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708人の国外実績を初認定/国交省の海外インフラ技術者認定制度
2021年2月10日
【大臣賞１７人、奨励賞１１人表彰】 国土交通省は９日、２０２０年度に創設した海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度の審査結果を公表した。日本の建設会社や建設コンサルタントなど４５者に所属する技術者７０８人を対象に、海外建設事業に従事した実績を国として初めて認定する。特に優秀[...]