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第28回BELCA賞 ロングライフ、ベストリフォーム各5件決定/5月20日表彰式
2019年2月22日
ロングライフビル推進協会（ＢＥＬＣＡ、押味至一会長）は、第２８回ＢＥＬＣＡ賞の表彰建築物として、ロングライフ、ベストリフォーム両部門各５件の計１０件を決めた。表彰件数は１９９１年の第１回から今回を含めて合計で２７６件となる。表彰式は５月２０日開催の２０１９年度通常総会にあわせて東京都中央区[...]
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東急建設/計画時から修繕費算出/タブレットで即時提示
2019年2月22日
東急建設は、事業計画段階から修繕費用の予測を自動算出できる社内ツール「概算修繕計画システム」を開発した。パソコンやタブレット端末から建物用途、延床面積などを入力するだけで、修繕にかかる概算費用の計画を迅速に作成する。試算の時間や手間を削減し、業務効率化につながる。 同社独自の修[...]
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人材採用調査/定年延長 3割強が検討/実施含め半数 70歳引上げも
2019年2月22日
建設産業界の企業で定年延長を検討する動きが広がっている。日刊建設通信新聞社が大手・準大手ゼネコン、道路舗装会社、設備会社、コンサルタント会社、建築設計事務所、メーカーの計１２８社を対象に実施した「人材採用調査」によると、３割強に当たる４５社が定年の延長を「検討している」と回答した。２０１９[...]
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覆工コンクリ脱枠強度管理システム/飛島建設、大栄工機、エフティーエスが開発
2019年2月22日
【超音波で状態把握／波形の最大振幅から推定】 飛島建設、大栄工機（滋賀県長浜市、古磯信幸社長）、エフティーエス （東京都中央区、 木村浩之社長）の３社は、山岳トンネルの覆工コンクリートの施工で、脱枠前にコンクリートが必要な強度を発現していることを確認する超音波方式の脱枠強度管理シ[...]
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中小建設業、技術者の採用活動で苦戦／「採用なし」が５割超／全中建が実態調査
2019年2月22日
中小建設企業の採用活動で苦戦が続いている。全国中小建設業協会（全中建、豊田剛会長）が実施した会員の実態調査アンケートによると、１８年度に新規に正社員を「採用していない」と回答した企業の割合は技術者が５４・２％、技能者で７４・３％だった。「採用した」と回答した企業のうち、採用人数が「１人」の[...]
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ドローン専門チーム創設/関東整備局が全国初河川管理を効率化
2019年2月21日
国土交通省関東地方整備局は、３次元データを活用して日常の河川管理業務を効率化・高度化するため、ドローンによるレーザー計測などを直営で行う専門の運用チーム「関東Ｒｉｖｅｒ－ＳＫＹ－ｉ（リバースカイアイ）」を創設する。これまで人が行ってきた河川巡視や点検などを、ドローンで実施して省人化するとと[...]
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三井住友建設、NCS/橋梁点検を効率化/データ蓄積アプリ開発
2019年2月21日
三井住友建設は、日本コンピュータシステム（ＮＣＳ、東京都港区、犬飼善博社長）と共同で、橋梁点検作業全体の効率化と、点検データの有効活用のためのデータ蓄積を実現するｉＰａｄアプリ「Ｍａｐｌｅｔ ＳＭ（Ｓｕｒｖｅｙ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）」を開発した。ｉＰａｄ１台で準備・点検・記録の作業が可[...]
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IT、AI、ロボットの専門人材 /大手・準大手が採用に力
2019年2月21日
【７割が検討、課題は認知度の低さ】 大手・準大手ゼネコンの７割超が建築・土木以外の専門人材の採用に力を入れている。日刊建設通信新聞社が大手・準大手ゼネコン３１社を対象に実施した「人材採用調査」によると、２３社が情報通信やＡＩ（人工知能）、ロボットなどの専門人材の採用を検討している[...]
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魅力ある現場へ“協働体制”重視/国交省/ プラットフォームの構築検討
2019年2月21日
国土交通省は、建設産業にとって最大の課題となっている担い手の確保・育成に力を入れる。切り口の１つとして、建設現場で働く人々にとっての“やりがい”を高めていく視点を重視。その延長線上に従事者にとって「魅力ある建設現場」の実現を描く。施策の融合・連携など“オール建設産業”で協働できるプラットフ[...]
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都道府県１９年度予算案／投資的経費８兆円／国土強靱化緊急対策が押し上げ
2019年2月21日
都道府県の１９年度予算案が２０日までに出そろった。１１道県が知事選に伴う骨格編成または暫定予算となった。普通建設事業費などを含む投資的経費の総額は８兆０５４９億円。災害の復旧・復興に加えて、政府の国土強靱（きょうじん）化緊急対策を受けた取り組みに力を入れる自治体が目立ち、公共事業費・災害復[...]