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  • 顕在化する技術系職員不足/市町村支援・補完が焦点/土木部長等会議総括

    2018年12月7日

     11月に国土交通省が全国8ブロックで実施した、2018年度の秋季「地方ブロック土木部長等会議」を受けて、土木分野における発注行政の課題が浮き彫りになっている。特に技術系職員の不足など、マンパワーに不安を抱える市町村への支援や補完体制の構築は、自然災害への対応や公共工事品質確保促進法「運用指[...]

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  • 国交省/業務の総合評価方式で受発注者の負担軽減へ/一括審査・技術者評価重視型継続

    2018年12月6日

     国土交通省は19年度、調査・設計業務の総合評価方式による入札で受・発注者の負担軽減に向けた取り組みをさらに推進する。一部の地方整備局が業務の入札で試行している「一括審査方式」の効果を分析するとともに一層の活用を促す考え。標準型の総合評価方式の入札で試行している技術者評価を重視した選定もモニ[...]

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  • 話題縦横・国交省が2月に公共空間活用作戦会議/柔軟で多様、自由な発想で官民連携

    2018年12月6日

    【“地域産業の目利き”建設業も提案を】  国土交通省は、地方自治体の公的不動産活用の取り組みを広げるため、民間の柔軟で多様、自由な発想を採用する新たな取り組みを始める。2019年2月に公共空間の活用アイデアを持つ民間事業と自治体の対話型イベント「公共空間活用作戦会議」を開催する。同[...]

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  • 大成建設/倉友会員の事業承継支援/みずほ銀と連携、税制説明

    2018年12月6日

     大成建設は、協力会社である倉友会会員の事業承継を支援する。メインバンクであるみずほ銀行と協力し、事業承継税制の説明など、円滑な事業承継に向けた支援を強化する。  専門工事会社の経営者の平均年齢が大幅に上昇している中で、円滑な後継者探し、事業承継に向けた対策が、今後の建設業の存続に[...]

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  • ストランド場所打ち杭/渋谷駅改良に初適用/鹿島

    2018年12月6日

    【1本当たり5日の作業5時間で完了】  鹿島は、低空頭条件における場所打ち杭工事に「ストランド場所打ち杭工法」を初めて適用した。伸縮可能な鉄筋かごを使う工法で、「JR渋谷駅改良(北)工事」(鹿島・清水建設JV)に適用し、1本当たり5日程度かかる鉄筋かご建て込み作業を5時間で完了した[...]

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  • 急増するS造/いまが正念場/構造変更 ファブ業界が懸念/材料、工法、工程調整など提案

    2018年12月6日

     人手不足を主要因として近年、急増してきた鉄骨造の市場が正念場を迎えている。S造建築物における柱などの主要鋼材となる角形鋼管(コラム)の納期が延びていることを理由に、他構造への揺り戻しが始まりかねない状況だからだ。S造建築のファブリケーターは、盛り上がる需要に水を差さないよう他のS造工法の提[...]

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  • 500t大屋根をリフトアップ/国際展示場増築工事/清水JV

    2018年12月5日

     東京都江東区で進む東京国際展示場増築工事の現場で4日、大屋根のリフトアップが報道関係者に公開された。床上で大屋根の設備・構造・仕上げをほぼ完成させてからリフトアップすることで、屋根上での高所作業がほとんどなくなり、生産性と安全性を大きく向上できることが特徴だ。設計・監理は佐藤総合計画、建築[...]

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  • 川田テクノ/河川BIM/CIMを促進/専用3次元CADリリース

    2018年12月5日

    【コンサル7者と協働研究】  川田テクノシステム(東京都北区、山野長弘社長)は5日、建設系3次元CAD『V-nasClair(ヴィーナスクレア)』の拡張機能としてBIM/CIMに対応した3次元河川堤防・河道設計システム『RIVER-Kit(リバーキット)』をリリースする。河川設計に[...]

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  • 建築士法改正案が衆院通過/若手受験者を確保

    2018年12月5日

     自民党などが臨時国会に提出した建築士法の改正案が4日の衆院本会議で可決された。改正案は建築士資格制度の改善が柱となる。受験要件である実務経験を、建築士としての免許登録までに満たすべき要件に置き換えることで、若手を中心とした受験者の確保を後押しすることが狙い。  現行は1級建築士の[...]

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  • 2018年度内にガイドライン/事業促進PPP等活用へ国交省/災害対応の迅速化に効果

    2018年12月5日

     国土交通省は、大規模な自然災害からの復旧・復興を念頭に、官民の技術力を結集してプロジェクトの効率的な進捗を図る事業促進PPPの活用に取り組む。年度内をめどに、その標準的な実施体制や業務内容、留意事項などを示す『事業促進PPP等に関するガイドライン』を作成する方針だ。必要なときに、迅速かつ円[...]

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