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建設投資見通し1.2%増の56.7兆円/7月推計に1900億上乗せ/建設経済研ら
2018年10月26日
建設経済研究所と経済調査会は２５日に「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（１０月推計）を発表した。２０１８年度の建設投資は、災害復旧に対する予備費の使用や住宅着工など直近の民間投資の動向から、前年度比１.２％増となる５６兆６７００億円と推計。ベースとなる７月推計との比較で１９００億円の[...]
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国交省 公共建築の生産性向上へ/2019年度に手引き策定/有効な工法・技術を収集
2018年10月26日
国土交通省は、公共建築における生産性の向上をターゲットに、その効果が高い工法・技術を生産システムの中に積極的に取り込んでいく方針だ。官庁営繕部は、１１月下旬にも検討のフィールドとなる「官庁営繕事業における生産性向上技術の導入に関する検討会」を立ち上げる。基準類の改定など有効な工法・技術を取[...]
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建設コンサル大手／メンタルヘルス対策に本腰／快適職場へ医療・相談体制拡充
2018年10月26日
大手建設コンサルタント各社が社員の心の健康を守るメンタルヘルス対策に本腰を入れていることが、日刊建設工業新聞社の「働き方改革に関するアンケート」で明らかになった。各社は長時間労働の解消とワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ＝仕事と家庭の調和）と併せて快適職場づくりを重視。専門家による医療・相談[...]
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話題縦横・専門工事企業の施工能力見える化検討会/中間報告で方向性を提示
2018年10月25日
【建設キャリアアップシステム活用／企業評価で市場環境整備／優良企業が“競争力”保持】 国土交通省は、４月から計５回にわたって開催してきた、建設キャリアアップシステムに蓄積される情報を活用した「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）の中間報[...]
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ブロック監理課長等会議/担い手3法 働き方改革 実効性に着目/新規テーマに災害対応も/11月1日、中部皮切り
2018年10月25日
１１月１日の中部ブロック（名古屋市）を皮切りに、国土交通省が全国８ブロックで開催する、２０１８年度の下期「ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）」がスタートを切る。テーマは担い手３法の着実な運用など。地方自治体の実情や現場の声を吸い上げる中で、実効性のあるダンピング（過度な安値受注[...]
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CM市場 堅調な伸び/CM協が会員調査民間、関東圏けん引
2018年10月25日
日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭＡＪ、中井進会長）は、会員企業を対象としたＣＭ業務市場調査アンケートの結果をまとめた。ＣＭ業務（ピュアＣＭ）の売上高は回答企業の７割超が前年決算期に比べて増加するなど、ＣＭ市場が着実に拡大しつつある状況を示している。有効回答１５社のＣＭ業務売上[...]
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時間外労働/復旧業務も対象/地質、測量、コンサルなど/33条許可等で厚労省
2018年10月25日
災害時のライフライン復旧工事で労働時間の延長や休日労働を認める「３３条許可等」（労働基準法第３３条第１項に基づく許可・届出）の対象となり得る業種として、地質調査、測量、建設コンサルタントの業務など、復旧作業に伴う一連の業務を行う事業場（企業）が対象になることが明確化された。厚生労働省が都道[...]
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公共工事がストップ/エム・テック破産の余波
2018年10月25日
【発注者は新たな業務、コスト増も】 １０月１日に民事再生手続きを申請したものの、３週間後の２２日には再生手続き廃止決定を受け破産手続きに移行したエム・テック（さいたま市）の異例の状況に関心が集まっている。企業再生を前提にした民事再生を諦め、企業そのものが消滅する「破産」を選択せざ[...]
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全建／事業量の確保・見通し明示を要望へ／地域・企業間の格差拡大危ぐ
2018年10月24日
全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）が、地域と企業の格差の是正を求めている。事業量を工事費ベースで比較すると、東京都の１９９７年度の工事費は鳥取県の１７・７倍だったが、２０１７年度は２８・４倍に増えた。資本金１億円未満と同１０億円以上の建設企業との間の売上高営業利益率の差も開いており、全建[...]
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八ッ場ダム本体工事が大詰め/2019年春めど打設完了
2018年10月24日
関東地方整備局が群馬県長野原町（利根川水系吾妻川）に、清水建設・鉄建建設・ＩＨＩインフラシステム異工種ＪＶの施工で建設を進めている八ッ場ダムの本体工事が最終局面を迎えている。 ＝関連２面 ダムの調査着手から実に６７年もの歳月が経過した。２年前に本格化した堤体のコンクリート打設は[...]