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電気設備の重要性アピール/電設工業協会が会員大会
2018年10月12日
日本電設工業協会(後藤清会長)は11日、高松市のJRホテルクレメント高松で2018年度会員大会を開いた=写真。516人が参加し、「働き方改革と新アクションプランを推進し、行動する電設協として『夢と生きがいのある電設業界』を目指そう」を大会決議として採択した。 冒頭、あいさつに立[...]
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予定価格 AIが積算支援/富士通が業界初自動で誤り検知・通知
2018年10月12日
地方自治体で技術系職員の不足や積算能力の低下が大きな課題となる中、予定価格の積算をAI(人工知能)が支援するソフトが登場した。富士通は、公共工事の設計・積算支援ソフト「FUJITSU公共ソリューションSuperCALS ESTIMA V6」(スーパー・キャルス・エスティマV6)にAIを搭載[...]
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自治体予定価格に不信感/実質的な歩切り存在の疑い/全建調査で浮き彫り
2018年10月12日
地方自治体発注工事の予定価格設定に対して地域建設業が疑惑のまなざしを向けている。全国建設業協会(近藤晴貞会長)が各都道府県建協と会員企業を対象に実施したアンケート結果を見ると、都道府県、市区町村に歩切りの廃止を求める声が根強く残り、「予算に合わせるための数量・単価調整が行われているのでは」[...]
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豊洲新市場開場/築地解体と環2整備が再始動/五輪後の跡地開発にも注目
2018年10月11日
東京都が築地中央卸売市場(中央区築地)の移転先として整備していた豊洲新市場(江東区豊洲)が、11日に開場する。これを受け、中断していた築地市場の既存施設解体と、解体跡地を通過する都道環状2号の整備が再始動する。都が2020年東京五輪閉幕後に着手する市場跡地再開発も、方針検討が佳境に入りつつ[...]
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話題縦横・全建「働き方改革アンケート」/長時間労働、若干の改善傾向
2018年10月11日
【女性活躍「取り組みなし」4割も/専用トイレ設置割合は増加】 全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、各建設業協会の会員企業を対象に実施した「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート調査」の結果をまとめた。月間残業時間(各社の上位3人を対象)は、前回調査から80時間以上[...]
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「目標の人」の有無が転職の分かれ道/若手社員意識調査で浮き彫り/能率協会
2018年10月11日
職場に「目指したい上司」や「目標にしたい人」の有無が、転職の分かれ道となっていることが、日本能率協会(中村正己会長)の「入社半年・2年目 若手社員意識調査」で浮き彫りになった。「目標にしたい人がいる」と回答した若手社員は回答者数全体の4割に上り、そのうち約6割が「転職することを考えていない[...]
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3ヵ月ぶりに増加/1.8%増6兆7644億/国交省8月建設受注動態
2018年10月11日
国土交通省は10日、建設工事受注動態統計調査報告(8月分)をまとめた。全体の受注高は前年同月比1.8%増の6兆7644億円。全体としては3カ月ぶりの増加となった。 元請受注高は0.5%減の4兆5592億円、下請受注高は7.0%増の2兆2052億円。元請受注高を発注者別にみていく[...]
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入契改善推進5事業/支援事業者を決定/課題整理し自治体後押し/国交省
2018年10月11日
国土交通省は10日、2018年度の「入札契約改善推進事業」の支援対象として選定していた、神奈川県愛川町(施工時期等の平準化検討事業・地域の担い手確保対策検討事業)など5件(4自治体)に派遣する支援事業者を決定した。今後、それぞれの自治体の意向を踏まえながら、対象事業の性格や地域の実情といっ[...]
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全建/品確法運用指針の取り組み調査結果/自治体に適正な工期設定求める
2018年10月10日
◇2割が人員・機材手放す 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針を巡る調査をまとめた。回答した会員企業の60%以上が都道府県に発注・施工時期の平準化と適正な工期設定を求め、週休2日の実現をはじめ働き方改革の推進に当たっては、[...]
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日事連 第42回建築士事務所全国大会/建築士のあるべき姿探る
2018年10月10日
【専門性高め社会要請に応える/先端技術の活用、女性活躍も】 日本建築士事務所協会連合会(佐々木宏幸会長)の第42回建築士事務所全国大会が5日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれ、大会テーマ「未来に繋ぐ」のもと、全国の建築士事務所から参集した約800人が社会の変化に真摯(しんし)に[...]