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  • アドバンスドナレッジ研究所/熱流体解析ソフトの新バージョンを発売

    2017年12月4日

     アドバンスドナレッジ研究所(東京都新宿区、池島薫代表取締役)は、熱流体解析ソフト「FlowDesigner2018」を開発した。仮想現実(VR)の共有機能や解析に必要な初期値を求めるための助走計算機能などを付加した新バージョン。11月に販売を始めた。  新たに付加したVR共有機能[...]

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  • 日立システムズがドローン事業強化/写真から3次元モデル/劣化部をひも付け管理

    2017年12月1日

     日立システムズは、ドローンによる写真撮影からデータ活用までをワンストップで支援する「ドローン運用統合管理サービス」の内容を拡充した。メニューの1つのデータ加工・診断機能を強化。ドローンで撮影した写真から、構造物全体の3次元(3D)モデルをクラウド上で自動生成し、劣化個所がどこにあるかをひも[...]

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  • エアロセンス/太陽光発電計画から点検まで/ワンストップ支援/ホットスポットも検知

    2017年12月1日

     エアロセンス(東京都文京区、谷口恒代表取締役)は11月30日、UAV(無人航空機)を活用し、太陽光発電所建設事業における地形計測などの計画策定から運用後のパネル点検までをワンストップでサポートする『AEROBO SolarPowerソリューション』を提供開始した。  同社の産業用[...]

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  • マイダスアイティジャパン/構造設計CADに更新機能/作業時間を大幅短縮

    2017年12月1日

     マイダスアイティジャパン(東京都千代田区)は、一貫構造計算ソフト『midas eGen』と、eGenで作成した3次元構造モデルから2次元構造図を自動生成する『midas Drawing』に「自動更新機能」を導入する。構造モデルを変更するとDrawingで生成する伏図や軸組図に変更個所が自動[...]

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  • そこが聞きたい・WHERE社長 丸田一氏(まるた・はじめ)

    2017年12月1日

    【次世代型ビーコン現場活用の狙いは?/位置情報で生産性向上】  建物内や地下など限られた空間にネットワークを構築し、センサーで人やモノの位置を把握する『ビーコン』が、建設現場の生産性向上に応用され始めた。次世代型の『EXBeacon(エックスビーコン)』を開発したWHERE(東京都[...]

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  • 17年賃上げ 建設業は8411円/厚労省が調査 業種別でトップ

    2017年12月1日

     厚生労働省は、2017年の賃金引き上げなどの実態調査結果を11月29日にまとめた。ことしの賃金改定状況(予定を含む)をみると、建設業の社員1人当たりの平均月額賃金の改定額・率は、8411円、2.5%だった。前年と比べ425円、0.1ポイント引き上がった。15大産業の業種別で人材不足とされる[...]

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  • 毎分30mmリットル以下も/アズビル、微小流量計を開発

    2017年11月30日

     アズビルは、安定した計測が難しかった毎分30mmリットル以下の流量計測が可能な「熱式微小液体流量計 形 F7M」を12月4日から販売開始する=写真。初年度に2000台、3年後には8000台の販売を目指す。  微小液体流量の領域では、用途を限定すれば複数の実用化例はあるものの、一般[...]

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  • ダム堤体移動/スライド型枠 全自動化/鹿島 端末でミリ単位調節

    2017年11月30日

     鹿島は、ダム現場でクレーンを使用せずに型枠を移動させるスライド型枠の「全自動化」に成功した。コンクリート打設後の脱型から次の打設個所へのスライド、セットまでの作業をタブレット端末の指示だけで1人の作業員が実施できる。 今回開発したシステムでは、6基の電動モーターを活用し、幅15mの大型鋼製[...]

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  • 月80時間以上残業は10%/44時間以下が70%と最多/全建が働き方改革アンケート最終報告

    2017年11月30日

     全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、各建設業協会の会員企業を対象に実施した「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート」の最終報告をまとめた。各社の取得時間が多い職員上位3人を対象にした月間残業時間の状況は、「44時間以下」が69.7%と最も多いが、10.2%が「80時間以上」[...]

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  • 業務成績評定見直し/「基礎点」導入、項目を集約/国交省、要領を改定/18年度から適用

    2017年11月30日

     国土交通省は、委託業務における成績評定を見直す。評価項目の集約化や評価基準の明確化によって、より的確な成績評定の実施と、業務の適正かつ効率的な実施を促すことが狙い。現行の課題を解決する中で、運用のベースとなる「業務成績評定要領」を改定。2018年4月1日以降に完了する業務から、改定版の適用[...]

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