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  • 2020年総括記者座談会/新型コロナ 構造転換促す

    2020年12月25日

     2020年は1月以降、世界が新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応に追われた。全世界で経済活動が停滞、日本国内でも2020東京オリンピック・パラリンピック開催が1年延期されたほか、社会・教育活動にも大きなブレーキがかかった。コロナ感染防止対策を行いながら施工を進めた建設産業も、民間発注案件[...]

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  • 大林組/コンクリ検査にブロックチェーン/検査データの信憑性確保

    2020年12月25日

    【協力会社と突合わせ簡素化】  大林組は、digglue(東京都台東区、原英之代表取締役CEO)の協力を得て、建設現場で使うコンクリート受入検査システムの検査データをブロックチェーン上に記録する「検査履歴管理システム」を開発した。実証実験でシステムの有効性を確認しており、現場内のさ[...]

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  • トンネル坑内/高速電力線通信を構築/東急建設 実験で効率化確認

    2020年12月25日

     東急建設は、パナソニック・コネクティッドソリューションズ社の技術支援を受け、施工中のトンネル坑内に高速電力線通信 「HD-PLCマルチホップ通信方式」を構築する実証実験を実施した。移動時間の大幅削減や意志決定の迅速化などの業務効率化が実現できることを確認した。今後、 精度を高めるとともに、[...]

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  • 省力化・省人化に効果/東名リニューアルに適用/新たな床版架設機を開発/三井住友建設

    2020年12月25日

     三井住友建設は、橋梁の大規模更新の床版取替工事で、通常のトラッククレーン施工ができない高圧線下など特殊な施工条件であっても効率的な施工を可能とする新たな床版架設機を開発した。NEXCO中日本の「東名高速道路(特定更新等)裾野IC~沼津IC間床版取替工事」の一部に適用。床版取替工事の省力化・[...]

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  • 建設生産・管理システムあり方懇/国交省・コロナ踏まえ将来像検討/デジタル化進展に対応

    2020年12月25日

     国土交通省は24日、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)を開いた。新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、社会全体のデジタル化の加速を踏まえ、今後10年を見据えた建設生産・管理システムの将来像とその実現に向けた具[...]

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  • 作業効率を給与に反映/かぎは経営者の意識改革 休日取得へ創意工夫が多様化/全建 4週8休実現へ好事例紹介

    2020年12月25日

     地域の建設業で、4週8休の実現に向けたさまざまな創意工夫の導入が進んでいる。新陽建設(兵庫県姫路市)では、業務処理能力と残業時間を比べて作業能率の高い社員には給与で反映する仕組みを導入している。大竹組(徳島県牟岐町)や長浜建設(山形県酒田市)など複数の企業では、収入面に影響するため休みづら[...]

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  • 国交省の一人親方問題検討会/偽装企業に入場制限/適正事業主は処遇改善

    2020年12月25日

     国土交通省は24日、建設業の一人親方問題に関する検討会の第3回会合を開き、対応策(中間取りまとめ)の素案を示した。「偽装一人親方の抑制・排除」と「適法な一人親方の処遇改善」の2つを対策の柱とし、規制逃れを目的として偽装一人親方化を進める企業への規制を強化した上で、フリーランスとして技術力・[...]

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  • JIA25年賞/受賞4作品を選定

    2020年12月25日

     日本建築家協会(JIA、六鹿正治会長)は21日、「第20回(2020年度)JIA25年賞」を受賞した4作品を発表した。応募があった16作品の中から、作品所在地の支部審査を経て13作品をJIA25年建築選として登録。このうち、6作品の現地審査を経て、受賞4作品を選定した。  JIA[...]

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  • フォーカス・スマートシティーのASEAN展開/国交省、案件形成調査を発注/受注しやすい環境整備/建設コンサルの役割に期待

    2020年12月25日

     政府が、ASEAN(東南アジア諸国連合)のスマートシティー推進に対する包括的な支援策「Smart JAMP」を打ち出した。国土交通省が現地の基本計画策定など各種調査を手掛けて案件形成を加速化するとともに、政府系機関による投融資でプロジェクトの実施を金融支援する。支援を通じて、日本企業がスマ[...]

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  • 厚労省予算案/復興工事の安全確保/建設6事業に12億円計上

    2020年12月25日

     厚生労働省は、2021年度予算案に建設業関係の安全衛生対策事業として、6事業で計12億4200万円を計上した。「地震、豪雨・台風などの自然災害にかかる復旧・復興工事安全衛生確保支援事業」では、新たに有識者による検討委員会を設けて、これまで蓄積してきた自然災害からの復旧・復興工事での安全衛生[...]

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