建設コンサルタントは主に公共インフラを対象に事業展開をし、大規模なプロジェクトに携わる業界です。そんな社会的役割を担う「建設コンサルタント」業界の大手5社と今後の展望をご紹介します。

ダムや堤防、橋、空港、道路などのインフラを「社会資本」と言い、これらの社会資本（公共インフラ）の建設には、「設計・施工分離の原則」があります。社会資本の整備は原則税金で行われるため、公平性・透明性を担保するために設計者と施工者を別事業者が担うためです。

この原則に基づき、建設コンサルタントが事前調査や計画立案、設計、施工管理などを行い、ゼネコンが施工を行います。

つまり、建設コンサルタントの業務は社会資本の企画段階から竣工後の維持管理までを幅広く担うことになります。社会資本を対象としていることから国と国民の中立的な立場となり、双方の利益を守る仕事です。

このように建設コンサルタントは公共事業を担うため、国土交通省の建設コンサルタント登録規定に基づき、国土交通省に登録が必要となります。

この記事では、建設コンサルタントの主要５社について解説していきます。

※建設コンサルタントの詳しい仕事内容や収入、必要な資格などを知りたい方は「こちらの記事」も合わせてお読み下さい。

日本工営株式会社は、1946年に創立した日本最大手の建設コンサルタントです。70年以上にわたり160ヵ国で社会資本づくりのプロジェクトに携わり、世界各国で活躍する技術士は1,500人超と、業界トップを誇ります。

コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、エネルギー事業、都市空間事業と事業領域が幅広く、総合力を備えます。

また、技術力が非常に評価されており、業界イチの規模である自社研究所で最新の研究、実験が行われています。数多くの特許を取得し、国土交通省からも表彰されています。

国内事業は好調で、今後は海外事業をより強化していく方針です。

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1945年に財団法人建設技術研究所が創立し、そこから独立したのが株式会社建設技術研究所です。つまり、日本最初の建設コンサルタントと言えます。

現在でも建設コンサルタント大手の１つで、業務の50%が国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクトとなっています。

流域・国土事業部門、交通・都市事業部門、環境・社会事業部門、建設マネジメント事業部門の４つの事業部門で成り立つ総合建設コンサルタントで、特に河川分野に強みをもち、河川分野においては長年にわたり業界１位の受注を誇ります。

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1957年に創立、国内トップレベルの売上実績を誇る総合コンサルタント企業です。国内外で国土マネジメントから行政、福祉、教育等社会環境全般に携わり、過去4年の経常利益は右肩上がりに推移しています。

近年では太陽光発電事業や観光モビリティ事業、農業６次産業化など、自らが資金調達し、事業者としてインフラビジネスを拡大しています。

海外事業に関しては、元々あったオリエンタルコンサルタンツの海外部門を2006年に「株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル」として独立させています。

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応用地質株式会社は1957年に「地質工学の創業」を掲げ創業した、地質調査を得意とする総合建設コンサルタントです。

地球化科学に関するインフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業と４つの分野で事業を展開し、地質調査部門の売上高は業界第１位を誇ります。

今後は国内外における社会資本の維持管理や防災・減災事業、環境事業、再生可能エネルギー事業により一層力を入れていく動きが見られます。

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1968年に設立し、橋梁建設、道路管理、交通システムなどの分野で高い実績を誇る建設コンサルタントです。特に橋梁を得意とし、明石海峡大橋や南北備讃瀬戸大橋、下津井瀬戸大橋、レインボーブリッジなどを手掛けた実績を有します。明石海峡大橋については橋長3911ｍ、最大支間長1991ｍの世界最長の吊橋のギネス記録を持ち、これを手掛けた長大の技術力は海外からも評価されています。

2010年からはエネルギー事業へ参入して海外インフラ事業へ出資、その他にも新たな領域へ挑戦する姿勢はまさに「人・夢・技術」を合言葉に経営を行う長大らしさが窺えます。

アジア圏をはじめ、欧米、アフリカ、南米と数多くの国々でプロジェクトが進行しています。

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建設コンサルタントは実際に建築物を作るわけではなく、主な取引先は官公庁で社会資本に関する業務を営んでいます。そうした特徴から、建設コンサルタントは倒産しにくい業界と言えます。

実際のところ、国土交通省の公表した「H28建設関連業登録業者数調査」によると、平成28年度末の建設コンサルタントに関しては3,951業者が存在すると言われています。

同調査によると建設コンサルタント登録業者数のピークは平成17年度の4,214業者となっていますので、大きな変動は無いと言えます。

上でも触れたように、建設コンサルタントの取引先は主に官公庁で、社会資本に関する業務を行っています。人々が生活するうえで社会資本は無くなりませんし、専門的な知識を備えた建設コンサルタントが機械にとってかわる事も考えにくいでしょう。新たな領域にも踏み出していることから、建設コンサルタント業界は今後より一層、国内外で活躍する場が広がることでしょう。

建設コンサルタント業の仕事は社会資本という国のインフラ整備事業と密接に結びついた業界です。

そのため、職務内容にもよりますが資格や経験が必要とされることがほとんどです。
また、資格を持ち建設業界での実務経験があったとしても、それだけでは転職は容易なことではありません。

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