東京オリンピックに向け活況を見せた建設業界。しかし、その裏にはいくつもの問題を抱えています。この記事では建設業界の現状と課題およびその解決策について説明していきます。

東京オリンピックまでは好調が続く

日本国内でオリンピックを開催するには様々な設備を用意する必要があるため、2021年に開催される東京オリンピックまでは建設・建築業界の仕事は増加すると予測できます。

まず、競技を行う施設がなければ話になりませんので競技場を新たに作らなくてはいけません。もちろん今ある競技施設も改修した上で使用されますが、新設しなければならない競技場や仮設の競技施設も多いためあちらこちらで大規模な建築工事が進められています。

新国立競技場（新宿区）や有明アリーナ（江東区）、東京アクアティクスセンター（江東区）、海の森水上競技場（江東区）などが新たに建設されており、国立代々木競技場（渋谷区）や東京体育館（渋谷区）、有明コロシアム（江東区）などの改修工事も各地で行われました。

また、当初はオリンピックには海外から多くの人が訪れるとされたため、交通インフラの整備やレジャー施設、商業施設、宿泊施設のリニューアルや新設工事も行われました。こういった旺盛な建設需要から、東京オリンピックは建設・建築業界に良い経済効果をもたらしたと言えるでしょう。

しかし、次のような懸念材料もあるのが実情です。

深刻な人手不足

震災の復興事業やオリンピックを背景にした建設需要が増えても、それを担う労働者が不足しているのが現状です。建設業界においては若者の参入が少なく、労働者が高齢化している問題もあるため、このままいけば次世代の建設業界を担う若い労働者が確保できないまま、10年後には労働者の多くが引退することになってしまいます。

長時間労働

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、産業全体の年間労働時間が1,807時間なのに対して建設業界は2,056時間と、建設業界はかなり労働時間が多い事が分かります。この背景には、人手不足の問題や建設需要による仕事量の増加、工期の遵守などがあり、長時間労働せざるを得ない環境になっているのです。さらに、建設業界は体育会系の面があり、建設業界全体が「長時間労働は当たり前」といった雰囲気が蔓延しているのも否定できません。上で触れた人手不足もあいまって、特に技能労働者は長時間労働を強いられ、週休2日も取れずに働いているケースもあります。

建設需要は落ち込む？

復興支援が落ち着き、オリンピックが終わると建設需要は落ち込むと予想する向きもあります。それに加えて日本の人口が年々減少していることもあり、建設需要そのものの慢性的な減少もベースに存在します。しかし、老朽化する社会インフラの更新や、防・減災に対する継続的な対策を中心に今後も公共事業予算額は伸び続けると予想しています（当社調べ）。

また、2025年に大阪の夢洲（ゆめしま）で開催される「2025年日本国際博覧会（万博）」はじめ好材料もいくつかあり、需要面で急激な変動は起こりにくいと思われます。

仮に建設需要が減少するなどして利益が低下すると、建設会社はどういった手を打つのか気になる事でしょう。多くの企業は「建設需要のある海外へと事業を展開する」、「新規事業に乗り出す」、「M＆A（企業買収）で企業の存続を図る」といった対策をとる必要が出てきます。既にそういった動きを見せている企業もあるようです。特に、プラントエンジニアリング業では国内での新規のプラント建設需要が減少しているため海外市場に活路を見出そうとしています。

外国人労働者が増える

人手不足を補うため、外国人労働者の増加は確実と言っていいでしょう。今までは外国人が建設業界で働くのは難しいものがありましたが、2019年4月にその問題を払拭する在留資格「特定技能」が導入されました。この資格を外国人労働者が上手く活用できれば、期間の制限なく就労することも可能になります。

特定技能生を受け入れるには企業側の労働環境が整っている必要があるため、副次的に建設業界の課題である「人手不足」に加え「労働環境の改善」も期待できます。

働き方改革が進む

次世代の建設業界を担う若者の参入、労働環境の改善を目的に、建設業界ではこれから働き方改革が巻き起こります。業界の人手不足が続けば10年後には労働者の大半が引退してしまうため、優先度高く推進されていく事でしょう。

国の動きとしては現在「建設業働き方改革加速化プログラム」「建設キャリアアップシステム」「i-Construction」などの働き方改革が押し進められています。

こういった動きに合わせ、大手の建設会社でも様々な施策をとるようになってきました。中小企業は未だその波に乗れてはいませんが、国と大手建設会社の牽引により、改めて労働環境を見直すこととなります。

労働者の処遇改善

上で紹介した「建設キャリアアップシステム」は全ての建設技術者の登録完了を目標としています。システムの導入で最も期待されているのが労働者の処遇改善で、キャリアアップシステムへ登録すれば適切な評価がされ処遇改善に繋がると言われているのです。

今までは技能者のスキルや経験が分かり辛かったのですが、今後は建設業界統一のルールで情報が蓄積されていき、正当な評価を受けられるようになります。

IT化による業務の効率化

建設業界の人手不足が問題視されているなか、若手の確保とともに業務の効率化を図るため、建設業界のIT化は不可欠です。時間をかけて人が行っていた情報の整理や管理などを機械が代わりに行うことで、無駄を省き他の業務に専念できます。

ITの導入費用が高いことや高齢労働者がITを嫌厭してはいるものの、国が建設業界へIT化を推し進めていること等から、今後は建設現場でAIやドローンなどが活躍する見通しです。