建設コンサルタントは主に公共インフラを対象に事業展開をし、大規模なプロジェクトに携わる業界です。そんな社会的役割を担う「建設コンサルタント」業界の大手5社と今後の展望をご紹介します。

ダムや堤防、橋、空港、道路などのインフラを「社会資本」と言い、これらの社会資本（公共インフラ）の建設には、「設計・施工分離の原則」があります。
社会資本の整備は原則税金で行われるため、公平性・透明性を担保するために設計者と施工者を別事業者が担うというものです。

この原則に基づき、実際の施工をゼネコンなどの建設会社が、そして事前調査や計画立案、設計、施工管理などを行うのが建設コンサルタントです。
つまり建設コンサルタントは、行政機関などからの発注を受けて契約を結び、インフラ整備の企画段階から設計・検討、現場の調査、さらには竣工後の維持管理までを幅広く担うことになります。
中には、国際的な機関や諸外国の行政機関からの依頼もあるでしょう。

建設コンサルタントがゼネコンなどに工事を発注するわけではなく、行政などが発注者となり、設計・施工をそれぞれ別に建設コンサルタントとゼネコンに依頼するということですね。

社会資本を対象としていることから国と国民の中立的な立場となり、双方の利益を守る重要な役割を持っています。 また、公共事業を担うため、国土交通省の建設コンサルタント登録規定に基づき国土交通省に登録が必要となるのも建設コンサルタントの特徴です。

※建設コンサルタントの詳しい仕事内容や収入、必要な資格などを知りたい方は「 こちらの記事」も合わせてお読み下さい。

建設コンサルタントの具体的な業務は、次のような流れで行われます。

STEP1：企画立案
まずは、発注者からの依頼に合わせて企画を立案します。
依頼内容を実現するために、基本的な方針や事業の大まかな概要を決定していきます。
例えば、道路をつくる場合であればそのルートを決定する、というようなことですね。

STEP2：調査
次に、該当する現場の測量・調査を行います。
コストなどはもちろん、環境を守りつつ工事が行えるよう、工事によって環境に与える影響なども調査し、問題がないかどうかを考慮しておきます。

STEP3：設計
実際の工事のために、工事に必要な詳細な設計を行います。

STEP4：施工監理
実際に工事が始まったら工事自体は別の事業者が行いますが、建設コンサルタントも設計通りに工事が進んでいるか、質に問題がないかなど、施工全体の監理を行います。

STEP5：維持管理
完成したら仕事が終わりというわけではなく、利用できる維持管理計画やその後の点検、補修・修繕など、維持管理をするのも建設コンサルタントの重要な業務です。

建設コンサルタントには様々な企業があり、それぞれに異なる特徴があります。
そこで今回は、2024年現在大手とされる建設コンサルタント5社についてひとつずつその特徴を見ていきましょう。

1946年に創立し、日本最大手の建設コンサルタントとして活躍していた日本工営株式会社は、2023年7月より新設の持ち株会社ID＆Eホールディングス株式会社へと移行しました。
70年以上にわたり160ヵ国で社会資本づくりのプロジェクトに携わり、世界各国で活躍する技術士は1,500人超と、業界トップを誇っていたこれまでの歴史はそのままに、国内外のコンサルティング事業、エネルギー事業、都市空間事業と幅広い事業領域を強みにさらに発展を続けています。

また、技術力が非常に高く評価されており、業界イチの規模である自社研究所で最新の研究、実験が行われています。数多くの特許を取得し、国土交通省からも表彰されていますね。

国内事業はもちろん、世界各国に拠点を持ちグローバルに人材を活躍させており、地域に密着したサービスの提供により地域の持続的な発展を目指しています。

日本工営株式会社の求人（例）

1945年に財団法人建設技術研究所が創立し、そこから独立したのが株式会社建設技術研究所です。つまり、日本最初の建設コンサルタントと言えます。
現在でも建設コンサルタント大手の１つで、業務の約50%が国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクト、その他も都道府県や市区町村などの自治体による発注がほとんどとなっています。

流域・国土事業部門、交通・都市事業部門、環境・社会事業部門、建設マネジメント事業部門の４つの事業部門で成り立つ総合建設コンサルタントで、特に河川、水工分野に強みを持っている企業です。

現在も更なる発展を目指し、民間からの受注を伸ばすことで事業拡大につなげるために、現状強みを持つサービスについてその範囲を拡大する形での展開を計画しています。

株式会社建設技術研究所の求人（例）

昭和26年9月に創業し、70年あまり建設コンサルタントの大手企業のひとつとして業界をけん引してきたパシフィックコンサルタンツは、非上場企業ながら道路・交通分野や空港・港湾分野では業界トップクラスの実績を誇る、歴史ある企業です。

過去には万博開催に向けた大阪国際空港の強化設計や新東京国際空港の設計、また阪神高速道路の震災からの復旧設計を請け負ったりと、様々な実績があります。
近年では、2001年より渋谷再生プロジェクトにも力を入れていますね。

グローバル市場の拡大により国際事業の強化も方針として掲げており、今後もさらなる海外進出が見込まれるでしょう。

パシフィックコンサルタンツの求人（例）

1957年に創立、国内トップレベルの売上実績を誇る総合コンサルタント企業です。 2006年8月に株式移転により株式会社ACKグループを設立し、現在は子会社化しています。 また海外事業に関しても、元々あったオリエンタルコンサルタンツの海外部門を2006年に「株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル」として独立させています。

これまで国内外で国土マネジメントから行政、福祉、教育等社会環境全般に携わり、さらに太陽光発電事業や観光モビリティ事業、農業６次産業化など、自らが資金調達し、事業者としてインフラビジネスを拡大していることが特徴です。

近年ではAIを活用した河道の管理効率化や防災のDX化など、最新の技術を活用した事業も多数行っています。 また、コロナウイルスによるライフスタイルの変化から加速している地方の個性ある街づくりにも着目し、地域活性化への貢献を推進しています。

オリエンタルコンサルタンツの求人（例）

大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、1963年に設立され、現在は千代田区神田に本社を置く経営コンサルタント会社です。 現在、持ち株会社はDNホールディングスとなっています。

大日本ダイヤコンサルタントは、橋梁分野において国内トップクラスの受注を受けており、道路分野とともに強みとしています。 また、デジタル技術を専門的に扱う部署も設置しており、近年では国土交通省が推進するBIM/CIMの推進支援やDX推進のための計画策定といった支援など、ノウハウを活かした提案を行っているのも特徴のひとつでしょう。

再生可能エネルギーを用いた地域活性化や海外への技術提供なども事業として展開している、幅広い企業です。

大日本ダイヤコンサルタント株式会社の求人（例）

建設コンサルタントは、官公庁などが依頼者となってインフラに携わるというその性質から、急激な成長などは望みにくい反面、倒産などの経営危機にも陥りにくい、比較的安定した業界と言えるでしょう。
また、建設コンサルタンツ協会による発表 では、国内の公共事業における建設コンサルタント業務の契約金額は平成24年度から令和4年度で50％程度の増加、建設コンサルタンツ協会会員企業全体の売上高は平成26年度から令和5年度で63%程度増加しているなど、建設コンサルタントの需要は年々高まっていることが分かります。

この需要は、インフラの老朽化による整備と自然災害の増加による防災需要の増加が理由の一部となっており、今後も増加の傾向が予想されます。

課題としては、建設業界の他業種同様、少子高齢化による人員の高齢化や労働力不足が挙げられます。近年ではその対応として、業界全体での魅力アップとそのアピールを行って20代の働き手を増やしたり、技術を持つベテランの積極採用により労働力不足を補ったりといったことが行われています。

また近年では、AIや3Dデータといった最新の技術を活用し、独自の新技術を開発することにも業界全体で力を入れています。

国のインフラとも結びつき、生活の上でも重要な建設コンサルタントは、社会資本に携われるというそのやりがいはもちろんのこと、重層構造をなす建設業界にあって「発注者側」として働きたいという方は多いため、非常に人気のある業界です。
人材の流動性が比較的高い業界ではあるものの、専門性も高い業界であることから業界外からの転職は簡単ではありません。

建設コンサルタント業界で求められるのは、建設などの専門知識はもちろんですが、コミュニケーション能力や問題解決力、また第三者の目線からしっかりと中立的に判断できる倫理観など様々なスキルです。
技術力や知識とともに、こういったスキルも磨いておきましょう。

もちろん、施工管理・設計、土木事業などのスキルや実務の経験なども活かすことができます。
また近年は建設業界においてBIM/CIMという、調査・企画設計から3次元モデルを使用することで作業の効率化や品質向上を目指し、より良いインフラを提供しようという取り組みが注目されています。

そのため、3D CADなど3次元モデルに関する知識があると、よりニーズは高まることでしょう。

おすすめの資格

必須となるような資格は特にありませんが、資格を取得しておくことでそれだけのスキルを持っているということをアピールできますし、以下のような資格があると転職には有利に働くでしょう。

1. 施工管理技士
2. 技術士
3. RCCM

特に技術士は、技術分野において最高位とされる資格で、建設部門も存在します。
一次試験の受験資格は特に縛りはなく受けるだけなら誰でも受けられますが、二次試験の受験には最低でも4年の実務経験が必要です

難易度はかなり高く、取得は簡単ではありませんが、建設コンサルタント業の国土交通省への登録には技術士資格を持つ人材が必須であるため、取得していれば企業に対して大きなアピールになるでしょう。

今回ご紹介した5社をはじめ、建設コンサルタント業の仕事は社会資本という国のインフラ整備事業と密接に結びついた業界です。公共性の高さから比較的経営が安定した企業が多く、また発注者側で働きたいというニーズの高まりから人気の高い業界で、企業側も常に優秀な即戦力人材を求めています。

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