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  • 国交省が検討/直轄工事BIM/CIM普及策/DXデータセンターにモデル編集機能を実装/ソフト未保有者が活用可能に

    2020年10月19日

     2023年度を目標とする直轄工事でのBIM/CIMの原則適用に向け、国土交通省が新たな普及策を検討していることが分かった。3次元データを一元的に集約・管理するDXデータセンターに、3次元モデルを編集・活用できる機能を実装するための経費を21年度予算概算要求に盛り込んだ。地方整備局の職員やB[...]

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  • 男性の育休取得 求められる意識改革/熊谷組が座談会

    2020年10月19日

     男性社員による育児休暇の取得に関心が集まっている。厚生労働省が7月に発表した雇用均等基本調査の速報値によると、2019年度における男性の取得率は7.48%(対前年度比1.32ポイント増)。着実に伸びてはいるが、いまだ男性の育児休暇が“市民権”を得ているとは言い難い。働き方改革に向き合う中で[...]

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  • PCa施工/品質検査を効率化/長谷工 BIMで3D表示

    2020年10月19日

     長谷工コーポレーションは、超高層マンション建設の生産性向上を目的に、BIMモデルを活用した「PCa施工品質検査システム」を開発した。プレキャスト(PCa)の施工品質検査に必要なジョイント部分の鉄筋の主筋径や長さ、本数など複数の図面の情報をBIMモデルから抽出してタブレットパソコンやスマート[...]

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  • 応用地質/堤防弱点 3Dで可視化/効率的な維持・改修支援

    2020年10月19日

     応用地質は、従来からの地質調査と最新の物理探査技術、3次元化技術を組み合わせて、河川堤防の弱点を効率的に抽出し、生産性の高い維持改修事業と沿川地域の安全確保に貢献する新たなソリューションを開発した。堤防内部の物性情報を3次元空間分布として取得・可視化することで堤防リスクの最適な評価方法を提[...]

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  • 東急建設/VR安全教育に新コンテンツ/大規模現場にも展開

    2020年10月19日

     東急建設は、2017年にバンダイナムコスタジオの技術支援のもと開発したVR(仮想現実)体験型安全衛生教育システム「Tc-VOW(ティーシーバウ)」で疑似体験できるシチュエーションに、「建設機械・クレーン等災害」「崩壊・倒壊災害」を追加した。従来の「転落・墜落災害」と合わせて建設現場における[...]

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  • 川崎重工/ガス透過膜で換気/常盤橋タワーに実証機

    2020年10月19日

     川崎重工は、オフィスビルなどを対象に快適な室内環境を創出できる、ガス透過膜を使った新換気システム「SEPERNA(セパーナ)」を開発した=写真。ガス分子径の数十倍程度の微小孔を有するガス透過膜を採用している点が特長。科学技術振興機構(JST)の支援事業として、2015年12月から実施してい[...]

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  • 四足歩行ロボを現場に来春導入/フジタ 省力化効果を確認

    2020年10月19日

     フジタは、ソフトバンクロボティクスと共同で実証実験をしているボストン・ダイナミック社製四足歩行型ロボット「Spot」(スポット)について、2021年春にも現場に導入する。実際の現場で活用して「省力化の効果などを確認したい」(組田良則執行役員技術センター所長)としている。  スポッ[...]

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  • システム連携へ全体見取図/ドローンなど3分野提案/経産省のデジタル市場基盤整備会議

    2020年10月19日

     経済産業省は、「Society5.0の実現に向けたデジタル市場基盤整備会議」を立ち上げた。16日の初会合で梶山弘志経済産業相は、業種や省庁ごとに縦割りでデジタルインフラが整備されてきた結果、システム同士がつながらない状況になっていると問題点を指摘。システムをつなげるためには全体の見取り図と[...]

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  • 業法施行規則を充足/電子契約締結サービス/国交省が照会事業者に回答

    2020年10月19日

     国土交通省は、建設工事の請負契約締結をクラウド上で電子的に行うサービスの提供を検討する事業者から、グレーゾーン解消制度を使って確認があった規制適用有無の照会に対し、同サービスが建設業法施行規則第13条の4第2項に規定する技術的基準を満たしているとの見解を示した。  事業を所管する[...]

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  • 全管連ビジョン2020 事業領域拡大を柱に/認知度、処遇改善も取組む

    2020年10月19日

     全国管工事業協同組合連合会(藤川幸造会長)は16日、『これからの管工事業界のために 全管連ビジョン2020』を策定した。管工事業者、組合の仕事量確保と事業領域拡大、管工事業界の社会的認知度向上、休日確保と給与といった処遇改善など6項目を重点的に取り組む事業として掲げた。  ビジョ[...]

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