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業許可・経審、建築確認、設備・昇降機の検査報告/政府、規制改革に本腰/オンライン率向上へ目標/WGで具体検討
2020年10月15日
政府は規制改革の推進に向けて本格的に動き出した。菅政権になって初の規制改革推進会議を５日に開催したことを皮切りに、具体的な検討を進める各ワーキンググループ（ＷＧ）を開催。新型コロナウイルス感染症の拡大防止と新たな生活様式に向けた規制改革、デジタル時代に向けた規制全般のデジタルトランスフォー[...]
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超高層PCa梁分割システム/検討時間半減、BIMと連携/長谷工
2020年10月15日
長谷工コーポレーションは、超高層マンション建設の生産性を向上させる 「超高層ＰＣａ梁分割システム」を開発した。 梁分割シミュレーションの検討時間を従来の半分程度に短縮できる。長谷工版ＢＩＭと連動させれば、プレキャスト （ＰＣａ）工場との情報化生産も可能になる。 同社では、超高層[...]
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3眼カメラで配筋検査/直轄初、東根川橋上部工に適用/清水建設シャープ
2020年10月15日
【人員・時間 ３分の１以下】 清水建設がシャープと共同開発した「３眼カメラ配筋検査システム」が東北中央自動車道の東根川橋上部工工事（発注者＝国土交通省東北地方整備局）の配筋検査に適用された。検査業務を効率化できる技術として実用化された格好だ。直轄工事でデジタル化した配筋検査システ[...]
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話題縦横・埋浚協が働き方アンケート/4週8休に年収改善不可欠
2020年10月15日
【元請技術者の休日８日以上は６割】 日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は、会員企業の技術者や建設技能者らを対象とした働き方に関するアンケートの結果をまとめた。休日取得数は技能者ほど低く、４週８休の実現には年収水準の改善を進めることが必要となっている。改正労働基準法や建設キャリアアッ[...]
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金額、過去10年で最高/東保証20年度上期 件数も増加
2020年10月15日
東日本建設業保証は、前払金保証実績からみた公共工事動向をまとめた。２０２０年度上期（４－９月）は件数が前年同期比３.１％増の７万８９１７件、請負金額が２.８％増の５兆５０５９億円だった。件数、請負金額とも堅調に推移していることから、公共工事で新型コロナウイルス感染症の影響は小さいとみられる[...]
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クラウド型電子契約の実態把握へ調査/具体的仕様を明確化/国交省
2020年10月15日
国土交通省は、クラウド型の普及など電子契約の進展を踏まえ、電子的方法による請負契約の実態調査に乗り出した。現状、請負契約の締結は書面の交付に代えて、電子的方法も認められるが、クラウド型の利用については判然と示されていない。 １０月１日に施行した建設業法の改正施行規則では電子契約[...]
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治水新時代・防災協働への転機4/団体間の広域連携が加速/国土強靱化は「価値ある投資」
2020年10月15日
多発・激甚化に加え、広域化する風水害や地震に備え、建設業団体同士が連携し、広域的な応急復旧体制を構築する動きが加速している。毎年のように大規模な自然災害が発生する中で、被災地での有事対応を補う広域連携は地域の枠を超えて、日本全体の安全・安心の確保に寄与する。一方、災害に強い国土形成の根幹が[...]
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空間価値から時間価値へ/日建連建築セミナー 内藤廣氏が講演
2020年10月15日
日本建設業連合会（山内隆司会長）は１３日、東京都中央区の東京証券会館で「日建連建築セミナー」を開いた＝写真。「富山県美術館」で第６０回（２０１９年）ＢＣＳ賞を受賞した内藤廣氏が講師を務め、『「ふたつの予測不可能性」と「未体験な社会」』をテーマに講演した。約２６０人が参加したほか、講演内容は[...]
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エネルギー基本計画改定検討に着手/30年の電源構成が焦点/総合資源エネ調査会分科会
2020年10月15日
経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会は、次期エネルギー基本計画のあり方検討の諮問を受け、基本政策分科会（委員長・白石隆熊本県立大理事長）を１３日に開き、具体の検討に着手した。政府が２１世紀後半のできるだけ早期に目指すとしている脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの大量[...]
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地域建設業に明るい兆し/「数年ぶり入社希望増」/國藤高知建協副会長/コロナ禍で地元志向強まる
2020年10月15日
高知県建設業協会の國藤浩史副会長は、１３日に開かれた全国建設業協会の四国地区ブロック会議で、「数年ぶりに当社（須工ときわ）に高校生５人から入社希望があった」ことを明かした。新型コロナウイルス感染症に伴って若者の地元志向が強くなったことが地域建設業の新規採用にも影響しているとみられる。&nb[...]