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  • 資材の運搬・搬入を合理化/東京支店傘下の建築現場/2年以内に本格運用/清水建設

    2021年3月16日

     清水建設は、東京支店傘下の建築工事の現場を対象に“物流改革”に乗り出す。日立物流の協力を得て、4月から同社と協力会社の物流関連コストを削減する建設物流システム「シミズ・スマート・ロジ」を展開する。初弾として、大型プロジェクトを含む10現場と協力会社19社の参加で取り組みをスタートさせる。徐[...]

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  • 水位データから洪水予測/経験ない規模も高精度に/構造計画研、東大

    2021年3月16日

     構造計画研究所の奥野峻也気象防災ビジネス室室長と東大大学院工学系研究科の池内幸司教授、同大学ニューロインテリジェンス国際研究機構の合原一幸特別教授らの研究チームは、独自に開発してきた最先端の非線形データ解析手法を応用し、物理モデルを使わずに観測した水位・雨量データのみから、簡便かつ高精度に[...]

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  • 三井住友建設/斜面変状を常時確認/広範囲に地盤挙動監視

    2021年3月16日

     三井住友建設は、広範囲に斜面の地盤挙動を監視するクラウドシステム「GENESIS(ジェネシス)/FHQ(Field Head Quarters)」を開発し、施工を進める実際の現場への導入を始めた。リアルタイムに斜面の変状を検出できる点が特長となる。パソコンやスマートフォンからの常時確認によ[...]

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  • 現場見学会もニューノーマル対応/熊谷工高でオンライン開催/古郡建設

    2021年3月16日

     現場見学会もニューノーマル仕様に--。古郡建設(埼玉県深谷市、古郡栄一社長)は12日、熊谷工業高校の土木科1年生40人を対象に、学校の教室と複数の工事現場をウェブでつないだ「オンライン現場見学会」を開いた。同社は毎年、見学会やインターンシップを開催しているが、緊急事態宣言を受けてことしは中[...]

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  • 都市のミライ・人中心のまちにも影響大/東京都の駐車場条例検討

    2021年3月16日

     交通や物流など、自動車は日本の社会経済において不可欠な道具だ。その車を一時的に駐め置く駐車場の配置は、人中心のまちづくりにとって重要な要素のひとつ。地方自治体は、条例などで駐車場の供給を増やしてきたが、近年では自動車の保有台数が頭打ちとなり、東京都心などでは需給バランスが崩れる地区も出始め[...]

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  • M-draw for Revit/国内初のBIM連携省エネ計算ソフト/イズミシステム設計

    2021年3月16日

     イズミシステム設計(東京都新宿区、小池康仁社長)は、Revitに連携可能な省エネ計算ソフト「M-draw for Revit」(エムドロー・フォー・レビット)をリリースした。Revitに連携する省エネ計算ソフトは国内初で、設計業務のさらなるBIM推進に貢献する。  同ソフトは、R[...]

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  • 環境配慮設計/9割がB+ランク以上/日建連 自主的評価は6割超

    2021年3月16日

     日本建設業連合会(山内隆司会長)は、建築設計委員会の会員企業30社を対象とした「日建連会員会社における環境配慮設計(建築)の推進状況」をまとめた。CASBEE(建築環境総合性能評価システム)への対応状況では、66%に当たる20社が地方自治体や発注者が要求する案件以外でも、社内基準を設けて自[...]

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  • 地方議会に施工平準化を働き掛け/円滑な繰越手続きなど/国交省・総務省

    2021年3月16日

     国土交通省と総務省は、地方自治体における施工時期の平準化のための取り組みを後押しするため、都道府県や市町村の議長会と連携することを決めた。2020年度から開始した都道府県の公共工事契約業務連絡協議会(公契連)を通じた働き掛けで、財政部局を含む自治体内の部局間連携を促進してきたが、繰り越し承[...]

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  • JIA建築大賞に京都市美術館/新旧融合で新たな価値創出

    2021年3月16日

     日本建築家協会(JIA、六鹿正治会長)は14日、2020年度優秀建築選に応募があった275作品の中から、青木淳氏(AS)、西澤徹夫氏(西澤徹夫建築事務所)、森本貞一氏(松村組大阪本店)、久保岳氏(昭和設計)の「京都市美術館(通称・京都市京セラ美術館)」をJIA日本建築大賞に決めた。新旧の融[...]

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  • CCUS活用推奨モデル工事を追跡調査/全建 10月までに結果集約

    2021年3月16日

     全国建設業協会(奥村太加典会長)は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の浸透に向けて、47都道府県建設業協会の会員企業が受注した国土交通省の「CCUS活用推奨モデル工事」でフォローアップ調査を実施し、メリットや課題などをより明確化する。全国9地区で開く2021年度地域懇談会・ブロック会[...]

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