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  • 後施工耐震補強「ポストヘッドバー工法」/適用範囲を追加・拡充/大成建設ら

    2021年3月15日

    【市場ニーズ完全網羅】  大成建設は、成和リニューアルワークスと共同で構造物の耐震性能の向上を図る“後施工”での耐震(せん断)補強技術「ポストヘッドバー工法」の適用範囲を拡大した。2020年12月に建設技術審査証明の内容を変更。両端円形プレート型での太径鉄筋の使用と機械式継手型での[...]

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  • 安藤ハザマ/敷均し締固め 端末管理/フィルダム、大型造成も

    2021年3月15日

     安藤ハザマは、ダムのコンクリート打設における敷き均し・締固め管理を現場の指揮者がタブレット上でできる「敷均し・締固め統合管理システム」を開発した。RCD工法や台形CSGダムの敷き均し・締固めのほか、フィルダムの盛り立て、大型造成工事などで導入する。  コンクリートダムや台形CSG[...]

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  • 暮らし支える力伝える/「土木×落語」 異色のコラボ実現/小きん師匠が4月23日独演会で初口演/建コン協

    2021年3月15日

     建設コンサルタンツ協会(高野登会長)は、より多くの人が暮らしを支える土木について気付き、関心を持ってもらおうと、新しい「土木×落語」を創作した。戦略的広報の一環で、柳家小きん師匠が創作に携わり、4月23日に東京都豊島区の池袋演芸場で開く独演会で初口演する。その後、協会のユーチューブで公開す[...]

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  • 戸田建設/超薄型の床制振装置開発/OAフロアにも設置可能

    2021年3月15日

     戸田建設は、オフィスなどの居住空間で、人の歩行や車両の通行によって発生する不快な振動を解消する超薄型の床用制振装置を開発した。AMD(アクティブ・マス・ダンパー)と呼ばれる従来技術に独自に工夫を加えることで、大幅な薄型化(高さ約6.5cm)を実現している点が特長。自社施工の物件への適用だけ[...]

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  • 自治体の導入支援強化/アベイラビリティペイメント方式官民連携に活用/3月26日まで対象募集/国交省

    2021年3月15日

     国土交通省は、欧米で導入されている「アベイラビリティペイメント方式」を活用した官民連携事業を進めるため、地方自治体の導入支援を強化する。同方式は、キャッシュフローを生み出しにくいインフラでの官民連携が可能な仕組み。国内でも利用料金が発生しない一般道路の維持管理などで活用が見込まれており、支[...]

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  • 技術裏表・前田道路ら/中間工程にICT舗装を適用/低コスト、汎用的技術目指し開発

    2021年3月15日

     i―Constructionの推進は建設業界全体の課題であり、道路舗装業も例外ではない。前田道路、法政大、三菱電機エンジニアリングが共同開発した「建機搭載型出来形管理システム」は、舗装工事の中間工程への面管理による出来形管理を可能とし、大幅な作業効率化と品質向上を同時に実現する技術だ。すで[...]

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  • 長谷工ら/次世代設計システム共同研究/AI活用で効率化

    2021年3月15日

     長谷工コーポレーションのデジタルテクノロジーラボとインキュビット(東京都渋谷区、北村尚紀CEO)は、次世代設計システムへのAI(人工知能)技術の活用を目指した共同研究を始めた。インキュビットが強みとするディープラーニング(深層学習)を使った画像認識・生成技術を、長谷工コーポレーションのマン[...]

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  • 杭の打止変位を自動計測/PDM-打撃杭変位の自動読取り装置-/りんかい日産建設、シーズエンジニアリング/NETISに登録

    2021年3月15日

     りんかい日産建設とシーズエンジニアリング(千葉県佐倉市、西村真二社長)は、赤外線レーザーで杭の打ち止め時の変位量を計測できる 「PDM(パイル・ドライバー・モニター)-打撃杭変位の 自動読取り装置-」を開発した。国土交通省の新技術情報提供 システム(NETIS)に登録された。登録番号は、Q[...]

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  • 19年度設計施工 4年連続5割超す/日建連建築本部

    2021年3月15日

    【単独受注額は過去最高】  日本建設業連合会(山内隆司会長)は、建築本部内の各委員会に参加している58社を対象に調査した2019年度の設計施工率を発表した。設計施工一貫方式の受注額は単独と共同(他社と共同設計)を合わせ、前年度比10.1%減の4兆8414億7600万円と落ち込んだも[...]

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  • 国内外で試験拡大/国交省・JAC「特定技能外国人」

    2021年3月15日

    【新型コロナ念頭に遠隔体制を確立】  国土交通省は、在留資格「特定技能」に基づく外国人材の受け入れ増加に向け、2021年度に国内と海外での技能評価試験を拡大する。20年度に国内外で進めてきた5職種の試験実績をベースに、他職種でも国内または海外で試験を実施する。建設技能人材機構(JA[...]

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