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  • 矢野経済研究所/2020年度はコロナ禍で減少/非住宅木造市場の調査

    2021年3月17日

     矢野経済研究所は、国内非住宅木造市場を調査し、市場規模やセグメント別動向、将来展望を発表した。2020年度の新築・増改築を合わせた国内非住宅木造市場規模は、床面積ベースで19年度比7.3%減の397万㎡で、工事費予定額ベースでは11.1%減の6340億円を見込む。  減少要因とし[...]

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  • 建設技術研究所/都市の防災エリアマネジ支援/機能維持・継続へ手引き

    2021年3月17日

     建設技術研究所は、切迫性が高まる大規模地震や激甚化する風水害、これらの複合災害などの発生時に、都市機能を維持・継続するための「共助」にかかわる「防災エリアマネジメント」の手引きを策定した。これを活用して、都市基盤整備、再開発事業、防災拠点施設整備などで災害リスクを低減・回避し、各施設の機能[...]

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  • 特別寄稿 国家を超えるDX -企業がリードするグローバル社会-/佐藤総合計画社長 細田雅春

    2021年3月17日

    【経済重視から一歩踏み出した“資質”が問われている】  「Gゼロ」という言葉をご存知だろうか。Gとは「Group」のことで、G7やG20などのように、先進国や主要国の集まりのことを指すが、それが「ゼロ」であるとは、すなわち世界にはリーダーとしての資格がある国はもはやないということで[...]

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  • 熊谷組/木質柱で3時間耐火認定/多様な仕上げ材に対応

    2021年3月17日

     熊谷組は、中大規模木造建築への導入を念頭に置いた木質耐火部材「断熱耐火λ-WOOD」(ラムダウッド)の集成材柱で、1-3時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得した。木材や壁紙、塗装など多様な仕上げ材を選択できる仕様とした。柱、床、壁のすべての認定時間で中大規模建築に必要な大臣認定を取得したこ[...]

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  • OKI/波形解析ソフトに追加機能/AI追加学習モードを実装

    2021年3月17日

     沖電気工業(OKI)は、波形解析ソフトウェア「ForeWave for AE2100」に導入後の環境変化にあわせてAI(人工知能)が判別モデルを自動更新する「追加学習モード」を加えた「ForeWave for AE2100 Ver・3・0」を発売した。  ForeWaveは、AI[...]

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  • 大林組グループ/ITサポート体制刷新/ウェブ中心に10月稼働

    2021年3月17日

     大林組は、協力会社を含むグループ全体のデジタルシステムのサポート体制を刷新し、ServiceNow Japan合同会社(東京都港区、村瀬将思社長)が展開する「ServiceNOW」のIT Service Management(ITSM)を採用する。10月から正式に稼働する。  大[...]

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  • 2月末公共工事/金額2.3%増13.8兆円/3保証 件数は減少傾向鮮明

    2021年3月17日

     北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証は、前払金保証実績に基づく2020年度累計(20年4月-21年2月)の全国の公共工事動向をまとめた。件数が前年同期比2.7%減の22万5550件、請負金額は2.3%増の13兆8501億7500万円。件数は減少幅が徐々に拡大し、減少基調[...]

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  • 25年大阪・関西万博 日本館基本構想案/SDGs体験の場に/環境配慮の建設資材活用建築過程を見える化/経産省、4月2日まで意見募集

    2021年3月17日

     経済産業省は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に日本政府が出展する日本館の基本構想案をまとめた。SDGs(持続可能な開発目標)とその先である「SDGs+Beyond」への貢献や、Society5・0の実現につながる技術・システムの試験的導入によって「未来社会の実験場」にするなどの[...]

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  • 6期科学技術・イノベ基本計画 公共工事に先端技術実装/開発投資 5年で120兆円

    2021年3月17日

     政府の総合科学技術・イノベーション会議は16日、第6期科学技術・イノベーション基本計画を菅義偉首相に答申した。第5期計画で打ち出したSociety5.0の実現に向け、必要な研究開発に2021-25年度の5年間で官民合わせて総額120兆円の投資を目指す。国土交通省は、公共工事への先端技術実装[...]

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  • CCUS運営協総会/持続性確保へ正念場/新規登録30万人、3万社目指す

    2021年3月17日

     国土交通省や建設業団体などで構成する建設キャリアアップシステム(CCUS)運営協議会は、16日に総会を開き、2021年度の事業計画と収支計画を決議した。両計画は20年9月の総会での申し合わせで示した「低位推計」を前提に作成し、年間で技能者30万人と事業者3万社の新規登録と2000万回の就業[...]

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