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  • シールド工事支援ツール/AIで操作支援/東急建設ら

    2021年3月23日

     東急建設は、Automagi(東京都新宿区、櫻井将彦社長)、協立電機(静岡市、西信之社長)と共同で、トンネル工事に使用するシールドマシンの操作をAI(人工知能)で支援する「シールドマシンAI掘進システム」を開発した。切羽の圧力調整と機体の方向制御をAIで支援し自動化を目指すシステムで、高い[...]

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  • コンクリ工事 関連業務を効率化/「手配システム」構築/協力会社と積極連携/清水建設

    2021年3月23日

     清水建設は、コンクリート工事での手配業務を一括して行うことができる「コンクリート手配システム」を構築した。ウェブシステムを介して協力会社とリアルタイムに連携することで、関連する多くの手配業務を効率化することが狙い。既に8現場で先行して運用しているという。今後、新規に着工する東京支店のすべて[...]

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  • シールド方向を自動制御/最適な力点をAI判定/大林組

    2021年3月23日

     大林組は、AI(人工知能)が掘進実績を学習し、シールド機の進む方向を制御する「シールドAI自動方向制御システム」を開発した。シールド機の形式、大きさ、形状、ジャッキ本数、製作メーカーにかかわらず、すべてのシールド機に搭載できる。同社のシールド自動化システム「大林インテリジェントシールド」([...]

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  • 排水湿潤連続養生「Wキュアリング」/凍害・塩害対策に効果/大成建設 材齢3年で品質評価

    2021年3月23日

     大成建設は、コンクリート表層の耐久性の向上を図る排水湿潤連続養生技術「Wキュアリング」を適用したトンネル工事の材齢3年での品質確認・評価の結果、従来の工法よりも凍害・塩害に対する耐久性が大幅アップすることを確認した。今後も継続して作業性の改善を図りながら、塩害・凍害への対策が求められる構造[...]

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  • 約束手形利用廃止など/自主行動計画改定3項目を示す/経産省中企庁

    2021年3月23日

     経済産業省中小企業庁は22日、下請けなど中小企業の取引条件改善に向け、建設業や建材・住宅設備業など16業種の49団体が策定している「自主行動計画」の改定内容をまとめた。改定内容は、▽今月末に改定する下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を反映▽自主行動計画フォローアップ調査結果の反映[...]

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  • 死亡3年連続減/過去最少更新の可能性/厚労省20年労災3月速報

    2021年3月23日

     厚生労働省が22日にまとめた2020年(1-12月)の労働災害発生状況(速報、3月8日時点)によると、建設業での死亡者数は、前年同期比(前年同時点比)2.7%減(7人減)の253人となった。建設業での労災による死亡者数は3年連続して減少することがほぼ固まった。近年の確定値までの推移からは、[...]

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  • 日建連長期ビジョンフォローアップ調査/各種取り組み概ね順調/新規入職者確保は低調

    2021年3月23日

     日本建設業連合会(山内隆司会長)は、「再生と進化に向けて-建設業の長期ビジョン-」が2015年3月の策定から5年経過したのに合わせ、フォローアップ調査を実施した。ほとんどの取り組みが概ね順調に進展しているものの、新規入職者の確保などで遅れが見られることから、今後も個々の取り組みの加速化を図[...]

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  • 排水ポンプをイノベーション/量産型の開発着手/小容量・多台数化に転換機能・代替性を確保/国交省

    2021年3月23日

     国土交通省は、官民連携でマスプロダクツ(量産品)型排水ポンプの開発に着手する。量産品である車両用エンジンなどを活用し、ポンプ設備を「小容量・多台数化」に転換する。「大容量・少台数化」を前提とした従来の概念から脱却することで、既存施設の老朽化や気候変動に伴って機能の維持・向上が求められる、排[...]

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  • 次期燃費基準値案を提示/27年4月から認定台数トータルで削減

    2021年3月23日

     国土交通省は22日、建設施工の地球温暖化対策検討分科会(委員長・塩路昌宏京大名誉教授)を開き、油圧ショベルとブルドーザー、ホイールローダーの次期(2030年)燃費基準値案を提示した。現行基準で採用しているトップランナー値に加え、燃費性能・導入コスト・施工性などバランスのとれた基準値を設定。[...]

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  • 足立議員/自治体事業へ財政支援を/未来ある産業へ改善

    2021年3月23日

     22日の参議院国土交通委員会で自民党の足立敏之参院議員は、新型コロナウイルス感染症の影響による地方自治体の財政悪化を念頭に置いた支援措置について質問した=写真。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策など公共事業を進めていくためには、自治体への補助金や交付金などのいわゆる裏負担が必[...]

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