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  • 56都市の3次元モデル整備/国交省がオープンデータ化/東京23区を先行公開

    2021年3月30日

     国土交通省は、現実の都市をサイバー空間に再現してオープンデータ化する事業で、1年目の2020年度に56都市の3次元都市モデルを整備し、このうち東京都23区のオープンデータを先行公開した。誰でも無償でダウンロードできる。スマートシティーなどまちづくり分野でのデジタルトランスフォーメーション([...]

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  • 3D地図を高精度化/途上国でハザードマップ/JAXAとNTTデータ

    2021年3月30日

     宇宙航空研究開発機構(JAXA)とNTTデータは、人工衛星に搭載したレーザー高度計を使った3次元地図の高精度化について共同研究する。人工衛星による高精度データ活用をすれば、開発途上国を含む世界中にハザードマップの作成対象地域を拡大できると見込んでいる。  災害被害の危険エリアを正[...]

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  • 2交代 最大 16時間勤務に短縮/ダム工事積算を改定 4週8休で工程管理/建設業の働き方改革へ対応/国交省

    2021年3月30日

     国土交通省は、ダム工事の積算について、従前の2交代最大22時間勤務を2交代最大16時間勤務に短縮するなど従事者の労働時間の見直しを図った。施工効率化の観点から超過勤務を前提とした基準となっていたが、2024年度から建設業で時間外労働の上限規制が適用されることを見据え、積算を改善。21年度に[...]

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  • 五洋建設/山岳T帳票作成アプリ/事務所作業を大幅削減

    2021年3月30日

     五洋建設は、山岳トンネル工事従事者向けの省力化技術として、発注者に提出する「切羽観察記録」と労働安全衛生規則に定められている「切羽の点検記録」を、タブレット(iPad)を使って容易に作成できるアプリケーションを開発した。  帳票作成から確認・認証までの作業を効率的かつ完全なペーパ[...]

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  • 三井住友建設/損傷制御型トラス梁構法「雷靱」/物件適用へ設計法確立

    2021年3月30日

    【被害軽減と早期復旧に効果】  三井住友建設は、東京工業大学の科学技術創成研究院・未来産業技術研究所の吉敷祥一准教授と共同開発した損傷制御型トラス梁構法「雷靱(RAIJIN)」の設計法を確立した。地震による被害低減と早期復旧を両立したレジリエントな大空間構造の構築に役立つ。日本ER[...]

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  • 第2次交通政策基本計画素案/数値目標に120項目/25年20港で脱炭素化計画

    2021年3月30日

     国土交通省は、第2次交通政策基本計画の素案をまとめた。10項目の政策目標を設け、それに基づく各施策の数値目標に120項目を設定する。主な数値目標として、港湾の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルポート(CNP)に関して、2025年に20港で形成計画の策定を目指すことなどを[...]

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  • Project・愛知県新体育館

    2021年3月30日

     愛知・名古屋のシンボルとして、世界トップクラスのアリーナを整備--。愛知県は24日、PFIで実施する愛知県新体育館整備・運営等事業の落札者「Aichi Smart Arenaグループ」と事業の基本協定を締結した。BT(建設・譲渡)とコンセッション(運営権付与)を組み合わせた「BTコンセッシ[...]

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  • 建設論評・合従連衡の悪夢

    2021年3月30日

     建設各社のオリンピック後を見据えた対応が進んでいる。人口減少と需要減少にどのように向き合うか、どのように成長戦略を描くかに対する方向性が像を結びつつある。アフターコロナに意識が偏りがちだが、企業経営の観点からは、こちらが対応の本丸といえる。キーワードはDX(デジタルトランスフォーメーション[...]

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  • 中小建設企業生産性向上策 4項目で先進事例/書類業務の分業化など/建設経済研

    2021年3月30日

     建設経済研究所は、中小建設企業の生産性向上に関する調査結果を『建設経済レポートNo.73』で公表した。中小建設企業にとって導入しやすいと考えられる生産性向上策として、「書類業務の分業化」「現場とバックオフィスの連携」「M&Aなど事業再編・統合の促進」「多能工化」の4項目を抽出し、先進事例を[...]

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  • 国交省の都市水害対策 交付金で整備支援/一団地の都市安全確保拠点

    2021年3月30日

     国土交通省は、都市の水害対策に関連する新たな施策「都市安全確保拠点整備事業」の概要を公表した。都市計画法に基づく都市施設に「一団地の都市安全確保拠点施設」の枠組みを創設し、大規模水害などの発生時に都市機能の維持や住民の安全を確保する施設整備を交付金で支援する。事業に必要な流域治水関連法案に[...]

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