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  • 自己認証に変更/日建連の快適職場認定

    2021年3月24日

    【採点ツールで簡便化】  日本建設業連合会(山内隆司会長)は、快適職場認定に採点ツールを導入し、認定の可否を日建連事務局による審査から各現場の自己認証へと変更する。申請・審査に関する手続きを簡便化することで、働きやすい職場環境づくりをより一層推進し、担い手の確保・育成につなげる。&[...]

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  • DXで現場の労働生産性向上/BIM/CIM移行デジタルデータ化作業時間を短縮/国交省/実現へ2021年度から技術開発

    2021年3月24日

     国土交通省は、デジタルトランスフォーメーション(DX)を建設現場の労働生産性向上につなげる技術開発に乗り出す。各事業段階間のBIM/CIMデータの引き継ぎや現場の生産量・労働投入量のデジタルデータ化といった現状の課題に対応した技術やシステムなどを開発することで、施工時の労働生産性向上や現場[...]

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  • BIM普及へ/オブジェクトデータ統一化/BIMobjectと応用技術が協業

    2021年3月24日

    【実践的な流通環境を構築】  BIMobject Japan(東京都新宿区)と応用技術(大阪市)は23日、国内のBIM普及に向け、共通基準で作成されたデータ流通環境を構築するため、協業関係を結んだと発表した。大手設計事務所やゼネコンを中心に標準ツールとして導入が進むBIMソフト『R[...]

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  • 日立ソリューションズ/労働安全衛生の質向上/支援サービスを提供

    2021年3月24日

     日立ソリューションズは23日、29日から建設業向けに「労働安全衛生管理サービス」の提供を始めると発表した。導入企業の災害事例に加え、建設業労働災害防止協会の労働災害事例をクラウド上のデータベースから活用することができ、安全衛生管理部門が現場に対し推進している建設現場のリスクアセスメントと危[...]

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  • 台形CSGダム/型枠、目地・止水板を自動設置/鹿島 成瀬堤体打設に初適用

    2021年3月24日

     鹿島は、台形CSGダムの施工における型枠と目地・止水板の設置作業を自動・合理化する「置き型枠自動スライドシステム」を開発した。秋田県で施工中の成瀬ダム堤体打設工事に初適用して有効性を確認した。次世代の建設生産システム「●(Aの右上に4)CSEL」(クワッドアクセル)によるCSG高速打設を実[...]

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  • 地価公示 全国平均 6年ぶり下落/国交省

    2021年3月24日

     国土交通省は23日、2021年の地価を公示した。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、全国の全用途平均は2015年以来6年ぶりに下落した。用途別は、住宅地が5年ぶり、商業地が7年ぶりに下落へ転じた。  全国は、全用途平均が前年比0.5%減、住宅地が0.4%減、商業地が0.8%[...]

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  • そこが聞きたい・大成建設 理事 環境本部長 奥田秀一氏

    2021年3月24日

    【ポイントシステム構築の狙いは?/環境負荷低減への意識改革】  かねてから環境負荷の低減に力を入れている大成建設が、取り組みを加速させるための新たな仕組みを構築した。現場での取り組み状況を見える化する「TAISEI Sustainable Action ポイントシステム」がそれだ。[...]

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  • 連載・次世代建設経営戦略研究講座(10)-激変の時代に向け経営戦略の再構築を考える-

    2021年3月24日

    【寄稿・次世代建設産業モデル研究所所長 五十嵐健氏/5G時代に期待される産業の飛躍的進化/インフラメンテ事業の高度化サイクル】  ことしは東日本大震災から10年の節目の年に当たり、ハード面の復興は一定の区切りになる。しかし、先日も震度6強の地震が発生し、気候災害も多発しており、国土[...]

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  • 特別調査委を設置/コロナ対応など検討/建築学会臨時総会

    2021年3月24日

     日本建築学会(竹脇出会長)は23日、オンライン形式による臨時総会を開き、2021年度の事業計画案、予算案を承認した。21年度は、ウイズ/アフターコロナに適応する建築・都市、デジタル・グローバル建築教育研究環境整備への寄与、建築物の性能を保証する数値解析技術と資格制度の3テーマを検討する特別[...]

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  • 建災防らに聞き取り/職人基本計画見直しで/与党検討会

    2021年3月24日

     与党の職人基本計画見直し検討会は22日、参議院議員会館で会合を開き、建設業労働災害防止協会と芝浦工業大の蟹澤宏剛教授、労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所からヒアリングを実施した。  現行計画策定後の状況変化や労災発生状況の現状認識、これまでに実施された施策の効果などについて[...]

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