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  • 技術裏表・キヤノン/VisualSLAMで世界一狙う/AGV・AMR開発に大きな味方/レイアウトの変更にも対応

    2020年9月14日

     カメラ業界最大手のキヤノンが自動搬送台車(AGV)・自律走行搬送ロボット(AMR)用のソフトウェア市場に参入した。機械・ロボットの“目”となる映像解析ソフトで同社の技術を利用できるようになり、建設現場向けAGVなどの開発を進めている建設業界にとっても大きな味方を得たことになる。事業企画を担[...]

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  • 地殻変動/ミリ単位で解析/シンスペクティブ衛星データ活用

    2020年9月14日

     衛星データ解析によるソリューション提供と小型SAR(合成開口レーダー)衛星の開発・運用を行うシンスペクティブ(東京都江東区、新井元行代表取締役CEO)は、SAR衛星の画像解析により、ミリ単位で地盤変動モニタリングが可能な「ランド・ディスプレイスメント・モニタリング」のサービス提供を始めた。[...]

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  • ピーエス三菱 半断面床版取替工法/縦桁不要で片側供用実現/自治体などへ適用拡大目指す

    2020年9月14日

     ピーエス三菱は、NEXCO総研と共同で開発した「半断面床版取替工法」を「中国自動車道(特定更新等)大谷橋他2橋床版取替工事」(岡山県美作市ほか、発注者=NEXCO西日本)で初めて本格適用している。床版の目地部分に縦桁を設置しなくても、車線の片側を供用しながら橋梁の床版を取り替えられる工法で[...]

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  • 鹿島ら推進協/空間情報とIoTで管理/施設に実装へ実証実験

    2020年9月14日

    【自律走行バス 常時運行も開始】  鹿島やJR東日本など9社が出資する羽田みらい開発が幹事を務める「羽田第1ゾーンスマートシティ推進協議会」は、先端技術の早期実装に向けた実証実験を「HANEDA INNOVATION CITY」(HICity)で18日から始める。この中で鹿島は、I[...]

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  • 建設論評/抗菌・抗ウイルス

    2020年9月14日

     新型コロナウイルス対策は、いまや世界全体の喫緊の取り組みとなっている。このような環境下において、建築的にできることは何であろうか。  まずは、細菌とウイルスの違いを理解しておく必要がある。細菌は細胞を持ち自ら増殖できるのに対し、ウイルスは細胞構造を持たず細菌よりも小さく、自力では[...]

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  • ロボット活用を探る/研究討論会/土木学会全国大会in中部オンライン

    2020年9月14日

    【異業種連携など議論】  土木学会(家田仁会長)の「2020年度土木学会全国大会in中部オンライン」は、大会最終日の11日に「建設ロボットの開発、導入、活用方策のための課題と対策-コロナ時代の建設施工のあり方を考える-」をテーマとした研究討論会を開いた。技術、関連法規、異業種連携な[...]

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  • プロセスと教訓を整理/年度内に事例集、指針/国交省の東日本大震災市街地復興検証

    2020年9月14日

     国土交通省は11日、「東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会」(座長・岸井隆幸日本大理工学部土木工学科特任教授)の第2回会合を開いた。震災で被災した地方自治体の事例を基に、発災後の初期対応段階から事業完了段階までの市街地復興プロセスと、事例から得られた教訓を整理した。&n[...]

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  • 就任インタビュー・野村国交審/建設業は命の守り手/社会的尊敬と相応の報酬を

    2020年9月14日

     国土交通省所管の国土と社会資本整備、北海道開発の関係施策を総括する国土交通審議官に7月21日付で就任した野村正史氏は10日、日刊建設通信新聞社など建設専門紙のインタビューに応じ、「非常に広範な分野を担当することになり、そのすべての土地勘があるわけではない。総括的なポストにきたからこそ、初心[...]

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  • 誤算の行方・CCUS財源問題 下/登録行動の喚起は運営責任/利用者の主体的活用も必要

    2020年9月14日

     料金改定が合意されたことで、建設キャリアアップシステム財源問題は開発費用の追加負担(出捐金)を残すだけとなった。運営側からの追加負担の要請は、建設業団体が「最初で最後の負担」との約束の下、当初のシステム開発費用(10億5000万円)を捻出した過去があるだけに、「運営体制に対する不信感が拭い[...]

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  • 悩み共有し自治体支援/土木学会・家田会長 「現場にこそ真実」/インフラメンテを積極推進

    2020年9月14日

     国家的課題であるインフラメンテナンスの推進に向け、土木学会(家田仁会長)はその主体となる自治体や地域建設業、市民との連携を深める。社会インフラの管理数が圧倒的に多い自治体の現状を踏まえ、家田会長は「現場にこそ、メンテナンスの真実がある。そこに一番近い自治体、地域建設業が抱える悩みを共有した[...]

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