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  • 技術裏表・ウシオ電機/有人の室内でも使用可能/独自技術用い安全性と不活化両立/安全性高めた紫外線で感染症抑制

    2020年8月31日

     ウシオ電機は、経済・社会活動を停止せず感染症リスクを低減させる提案として、安全性を向上させた紫外線殺菌技術「Care222」を開発し、室内や電車内など人がいる空間でも細菌やウイルスを不活化(感染力をなくすこと)させる製品開発を進めている。同社は東芝ライテックと業務提携を結び、同技術を搭載し[...]

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  • 連載・BIM未来図/成長の道筋/大和ハウス工業(1)

    2020年8月31日

    【BIM出発点にDX戦略/デジタルコンストラクションの幕開け】  「向かうべき成長への道筋は見えている」。大和ハウス工業の南川陽信上席執行役員は建築事業の完全BIM化を出発点に社を挙げて取り組む生産システム改革の到達点について、しっかりと手応えをつかんでいる。設計段階への完全BIM[...]

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  • ヘルメットに加速度センサー/作業員の“異常行動”察知/飛島建設 4現場で実証実験

    2020年8月31日

     デジタル技術を駆使した建設現場のスマート化に力を入れる飛島建設が、ヒューマンエラーの防止を目的にした新たな試みをスタートさせる。ヘルメットに取り付けた加速度センサーなどの装置を使って作業員の動きや活動データを解析。いち早く作業員の“異常行動”を察知することでヒューマンエラーの防止など、安全[...]

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  • プレキャスト桟橋/「鉄骨差込み」採用/東亜建設工業 上部工の施工合理化

    2020年8月31日

     東亜建設工業は、海上桟橋の上部工をプレキャスト(PCa)化する際に、鋼管杭と上部工の接合に「鉄骨差し込み接合」を採用することで海上作業を省略・簡略化できる「プレキャスト桟橋上部工の施工合理化工法」を開発した。今後は、梁や床版も含めたプレキャスト桟橋構築作業を合理化し、機械化・自動化技術に発[...]

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  • 万博で下水道新技術PR/大阪市がショーケース方針打出す

    2020年8月31日

    【9月2日までヒアリング受付】  大阪市が下水道分野の新技術を2025年大阪・関西万博で「下水道ショーケース」としてPRする方針を打ち出している。詳細な内容については民間企業からのヒアリングを経て方針を固める予定で、9月2日まで建設局下水道部調整課でヒアリングの申し込みを受け付けて[...]

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  • NECとNTTコム/DC用に新冷媒冷却/空調消費電力を半減

    2020年8月31日

     NECとNTTコミュニケーションズは、データセンター(DC)内の通信設備用空調で、ノンフロンの新冷媒冷却システムを開発した。空調消費電力を従来の半分に低減できる。NECが2022年の製品化を目指し、NTTコミュニケーションズの施設への導入を検討する。将来的には、大規模冷却設備が必要な病院や[...]

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  • ハザードマップ もっと身近に/重要性認識も周知に改善の余地/応用地質 災害経験者・未経験者比較調査

    2020年8月31日

     9割超がハザードマップを重要と認識する一方、確認の方法が分からない人も多い--。28日から不動産取引の「重要事項説明」に「水害リスク」が加わり、ハザードマップでの説明が義務化される中で、応用地質が実施した「水害・土砂災害経験者と未経験者」の避難に関する比較調査からは、ハザードマップをいかに[...]

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  • JAC/特定技能 初の国内試験/鉄筋継手で先行 33人が受験

    2020年8月31日

     建設技能人材機構(JAC)は28日、建設分野で初となる在留資格「特定技能」に基づく技能評価試験を静岡県富士宮市の富士教育訓練センターで実施した。技能実習や外国人建設就労者受入事業(特定活動)などで国内に在留している受験生33人が試験区分「鉄筋継手」を受験した=写真。試験結果は2週間後をめど[...]

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  • 17府省庁/補助金など重点化継続/国土強靭化地域計画の策定促進/支援充実へ追加検討

    2020年8月31日

     国土交通省など国土強靱化施策に関係する17府省庁は28日、国土強靱化地域計画に基づく地方自治体のハード・ソフト事業に対し、2021年度予算で実施する支援の方針を決定した。地域計画の策定を促すため、20年度に始めた補助金・交付金の「重点化」(重点配分、優先採択)による支援を継続するとともに、[...]

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  • キャリアアップ開発費/8億の追加負担決定/団体ごとの目標設定が条件/日建連

    2020年8月31日

     日本建設業連合会(山内隆司会長)は、建設キャリアアップシステムの財源対策として、国土交通省から要請されていた開発費用の追加負担に応じることを決めた。具体的な負担額は、全体額(16億円)の半分に当たる8億円。ただ、持続可能なシステム運営を実現するため、各建設業団体で技能者・事業者登録数やカー[...]

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