建設技術者向けNEWS
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都市のミライ・地域特性に応じて活用/首都・東京の自動運転社会のあり方
2020年8月25日
ＧＰＳ（全地球測位システム）、カメラ、レーダーなどの装置やＩＣＴ技術を活用し、車や人、構築物といった道路の周囲環境を読み取って路上を自動走行する自動運転技術の研究が深まり、社会実装に向けた実証実験が日本各地で始まっている。自動運転の導入は、物流業のドライバー不足や交通事故、交通渋滞の解消に[...]
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鹿島/パートナーシップ構築宣言/下請けと対等に取引
2020年8月25日
鹿島は２４日、押味至一社長名で、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めるための「パートナーシップ構築宣言」を公表した。 宣言では、直接の取引先を通じて、その先の取引先に働き掛ける取り組みによってサプライチェーン全体の付加価値向上を目指し、既存の取[...]
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三井住友建設/在宅ワークの課題解消/“もう一部屋”プラン提案
2020年8月25日
三井住友建設は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に今後の普及・定着が予想される在宅ワークなど“ニューノーマル”での新たな働き方のニーズに合理的に対応する住戸プランニング手法「ＳｍａＷｏｒｋプラン（スマワークプラン）」を開発した。同社オリジナルの集合住宅設計システム「Ｓｕｋｋｉｔ（スキット[...]
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主要都市4割で地価下落/新型コロナで店舗など需要減/国交省第2四半期調査
2020年8月25日
国土交通省は、全国主要都市１００地区を対象とした２０２０年第２四半期（４月１日－７月１日）の地価動向調査の結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルや店舗の需要減退と取引の停滞が影響し、下落は前回調査の４地区から３８地区へ増加。上昇は７３地区から１地区へ激減し、緩やかに続いて[...]
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法的課題の解決必要/20年度はビューワー仕様検討/建築確認BIM活用推進協が検討成果
2020年8月25日
産学官が連携して、ＢＩＭを活用した建築確認の普及に向けた方策を検討する「建築確認におけるＢＩＭ活用推進協議会」（会長・松村秀一東大大学院工学系研究科建築学専攻特任教授）は２４日、東京都港区の建築会館ホールで２０１９年度の検討成果報告会を開いた。６月に同協議会が公表した報告書のうち、一般建築[...]
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カーボンニュートラル表明自治体 151団体 人口7115万人/環境省の目標超える
2020年8月25日
再生可能エネルギーの導入拡大や住宅・建築物の省エネ化などにより、２０５０年までにＣＯ2排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと表明する地方自治体数が、６日時点で１５１団体となっている。表明した自治体の総人口は７１１５万人に上る。表明自治体に「ゼロカーボンシティー」の名称を付与し、取り[...]
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流域治水×SDGs”実現へ/関東整備局荒川下流河川/マルチパートナーシップを強化
2020年8月25日
国連が採択した２０３０年に向けた国際目標となるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を踏まえた「流域治水」の実現に向け、新たな展開が始動する。国土交通省関東地方整備局の荒川下流河川事務所が事務局となる協議会が２４日に発足し、流域のあらゆる関係者が役割を持つ「マルチステークホルダーパートナーシップ」[...]
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再エネ発電比率/40%超に目標引上げ/全国知事会PT脱炭素化で緊急提言
2020年8月25日
全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）のプロジェクトチームは、ゼロカーボン社会の構築に向けた政府への緊急提言をまとめた。エネルギー基本計画で２０３０年に２２－２４％とする目標を掲げている再生可能エネルギーの発電比率について、再エネの主力電源化に向けた取り組みを政府全体で強力に進めるため、次[...]
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待機と3密回避 両立が課題/道路除雪にコロナの影響/物理的な限界懸念
2020年8月25日
積雪寒冷地の社会・経済活動を支える道路除雪でも、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されている。国道除雪ではオペレーター（除雪機械操縦者）らが除雪基地に待機して降雪に備えるが、基地内は同感染症を想定して「３つの密（密閉・密集・密接）」を回避するようなスペースが確保されておらず、感染防止対策[...]
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岩盤、橋、杭基礎など幅広く/ジオファイブ 新型弾性波測定器を販売
2020年8月25日
地盤調査・非破壊検査の機器販売などを手掛けるジオファイブ（さいたま市、五江渕通社長）は、岩盤やコンクリート構造物の弾性波伝播速度を簡単・正確に測れる新製品の販売を始めた。高周波数の加速度センサーも接続可能なため、鋼構造物や杭基礎の健全性評価など、幅広い分野に活用できるのが大きな特長だ。&n[...]