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東日本大震災から10年 明日の建設産業を考える/気候変動 備えに理解広がる
2021年3月11日
【多様な契約は地域を育てる】 ２０１１年３月１１日の東日本大震災は、岩手、宮城、福島を中心に津波・地震、原発事故などさまざま被害をもたらした。震災から１０年。被災地の復旧と復興、これからの地域再生を考える時、あの震災は日本を大きく変える起点になったのではないかとの思いが消えない。[...]
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取り組みが進化・多様化/不動産各社 コロナ対策、先端技術活用/東日本大震災から10年
2021年3月11日
東日本大震災から１０年が経過した。この１０年間で、オフィスビルなどを供給する不動産各社による防災関連の取り組みがさまざまな進化や多様化をみせている。一方で経済社会情勢も大きく変化し、新型コロナウイルス対策やカーボンニュートラル、先端技術の活用といった新たな課題やテーマにも向き合う。各社のさ[...]
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ネットワークの信頼性向上/東日本大震災から10年/復興道路・復興支援道路の整備効果/産業・観光振興を後押し
2021年3月11日
東日本大震災から１０年の節目を迎えた。政府が復興のリーディングプロジェクトとして整備を進めてきた復興道路・復興支援道路は、３月末までに全体の９５％が開通する予定だ。６日には復興道路の三陸沿岸道路「気仙沼ＩＣ～唐桑半島ＩＣ」（７.３km）の供用がスタートし、宮城県内の三陸道が全線開通した。復[...]
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クローズアップ・東日本大震災から10年-福島・相双レポート
2021年3月11日
【事業継承と雇用 支える／建設市場急減、地域担い手減／答えは地元で生きる「覚悟」】 東日本大震災から１０年。被災地域と地元建設企業は、震災前の課題に再び直面している。復興へ向けたさまざまな事業が落ち着くなか、人口減少と高齢化は震災前から過疎化が進行していた被災地域ではより深刻さを[...]
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東日本大震災10年 団体トップがコメント
2021年3月11日
東日本大震災の発生から１０年を迎えたのに合わせ、建設業団体のトップはコメントを出した。被災者への哀悼とお見舞いの意を表すとともに、今後の自然災害を見据えた国土強靱化の積極的な展開、有事に建設業が果たす役割の重要性を訴えている。 【安全・安心な社会下支え／山内日建連会長】 [...]
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レーザー打音装置を活用/トンネル点検の診断支援/建技ら
2021年3月11日
建設技術研究所は、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究の成果に基づき、道路トンネルの定期点検業務の支援技術として、人の手に頼らないロボット点検技術の１つである「レーザー打音検査装置」を国内で初めて診断支援に活用した。人力打音検査を代替・定量化することで危険な高所作業が不要となり安[...]
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企業・技能者の対応案提示/健全な業界への出発点に/国交省の一人親方問題検討会
2021年3月11日
国土交通省は９日、建設業の一人親方問題に関する検討会の第４回会合を開き、対応策（中間取りまとめ）案を示した。実態は雇用労働者であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせている企業を選定しないことなどを盛り込み、下請指導ガイドラインを改訂する。また、労働者側から一元的に相談を受け付けられる[...]
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早期完了へ着実推進/赤羽国交相被災者帰還の環境整備/基幹インフラ整備/東日本大震災から10年
2021年3月11日
赤羽一嘉国土交通相は９日、国土交通省東日本大震災復興対策本部の第１７回会合で、復興・創生期間までに整備が終わらなかった基幹インフラ事業の早期完了に向けて事業を着実に推進することなど、２０２１年度に始まる第２期復興・創生期間の取り組みを国交省幹部職員に指示した＝写真。震災発生から１０年間のイ[...]
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災害対応など7つの方針/SDGs建築行動宣言/KPIで達成状況確認/建築学会
2021年3月11日
日本建築学会（竹脇出会長）は、良好な社会ストックの維持活用、気候危機・地震を始めとする災害対応と脱炭素社会など７つの行動方針を盛り込んだ、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）建築行動宣言」を公表した。ＳＤＧｓの１７の目標のうち、「住み続けられるまちづくり」「つくる責任・つかう責任」を核に行動を[...]
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日建設計、協和エクシオら/職場の有効利用、最適化/設備制御を連携
2021年3月11日
日建設計、協和エクシオ、ＷＨＥＲＥ（東京都千代田区、丸田一代表取締役）、オムロン、神田通信機（同、神部雅人社長）、Ｘ１Ｓｔｕｄｉｏ（東京都港区、ウィリアム・アチュリ代表取締役）は、ワークプレイスの有効利用と室内環境の最適化に向け、「クラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネット[...]